サステナブルツーリズム – earthexplore

航空業界カーボンオフセット制度 CORSIA認証

航空業界カーボンオフセット制度 CORSIA認証

世界の気温上昇を1.5度未満に抑えようと、製造業や観光業など、多くの産業セクターが、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラル実現に向けて動いています。世界全体で排出される二酸化炭素の16.2%は移動や輸送分野が占めており、そのうち1.9%は飛行機が占めています。航空業界は脱炭素社会に向けて航空会社は排出量を計算するだけでなく、燃費の良い新型の航空機の購入や、二酸化炭素の排出量がより少ない運行ルートへの変更、そしてバイオ燃料などの代替燃料の活用が進んでいくことが予想されます。 変わり始めた航空業界 日本も参加しているICAO(国際民間航空機関)は、2010年に、2つのグローバルな削減目標を策定しました。1つ目が、2050年まで年平均2%の燃費効率改善。2つ目が、2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと(2020年以降のカーボンニュートラル成長)です。 そして、それらを実現するために、以下4つの具体策を提示しています。 ①新技術の導入②運行方式の改善③代替燃料の活用④市場メカニズム(CORSIA)の導入 カーボンクレジットCORSIA 「2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと」という目標を実現させるには、①〜③の対策だけでは難しいことが予想されます。そこで、企業はカーボンクレジット制度であるCORSIAの導入が推進されています 最大離陸重量5,700kg以上の航空機の国際線運航者が対象となっており、2019年をベースラインとし、数値を上回っている場合は超過分に相当する排出枠を購入する必要があります。 CORSIAの導入は3つのフェーズに分けられており、2021年から2023年まではパイロットフェーズ(試験期間)、2024年から2026年までは第一フェーズ、2027年から2035年が第二フェーズとなっています。 2021年の時点で排出量の把握は、ICAOへの参加不参加に関わらず全ての国が対象となっており、カーボンクレジット制度は、ICAOに参加している国が自発的に参加することが可能です。2021年の段階で日本を含めた90ヵ国が参加の表明をしています。第二フェーズの2027年からは、全てのICAO加盟国が義務化の対象となります。 CORSIAの仕組み CORSIAを導入すると、各民間事業者は二酸化炭素の把握・削減・オフセットが義務化されます。排出量のモニタリング計画を作成し、結果をレポートにまとめ検証期間による検証を受けたのち政府に提出します。その各国政府は、航空会社に対する体制の整備と受け取ったレポートをICAOに報告する必要があります。 各民間事業者は、最終的なオフセット義務量について、CORSIAの排出量ユニット適格基準を活用し、埋め合わせを行う必要があります。 CORSIAの排出量ユニット適格基準 カーボンオフセットプログラムでは、以下の要素を満たしている必要があります。 プログラムの質を確保しつつ、削減に向けた方法と手順を公開すること。また、今後さらに削減するための方法論や手順も公開すること。 プロジェクトのレベルについて公開すること。(例えば、プロジェクトベース、プログラムの一部なのか)また、それぞれの適格基準についても公開すること。(例えば、セクター、プロジェクトタイプ、地理的情報など) オフクレジットが(a.)どのように発行されたのか(b.)焼却・キャンセルされたのか(c.)ディスカウントされた理由などの情報を公開すること。また、(d.)クレジット期間と、更新可能かどうかについても公開すること。 (a.)それぞれの要素が追跡可能であること(b.)個別の識別番号で特定できること(c.)セキュリティーにより安全に管理されていること(d.)所有者や保有者が特定されていること(例えば登録 簿による特定)を確保するための手続きがあること(e.)他の登録簿とのリンク がある場合は記載すること(f.)登録している内容が国際的なデータに準拠しているかどうか、ある場合はそれがどのようなものか明示し、それらに関する情報を公開すること 根拠となる法的性格や所有権について定義すること。また、そのための手続きに関する情報を公開すること。 妥当性の確認と検証の基準と手順、および検証者と検証者の認定の要件と手順が整っている必要があります。 上記の基準、手順、および要件はすべて、公開すること。 プログラムの管理の責任者と意思決定の方法に関する情報を開示すること。 (a.)どのような情報が収集され、どのような方が利用するのか(b.)ロー カルステークホルダーコンサルテーションを実施する場合の要件(c.)パブリックコメントを実施する場合は、その規定と要件及びそれらがどのように検討されるかについて情報を公開すること。 なおすべての方法論について、パブリックコメント期間を設け、公開すること。 環境及び社会的リスクに対処するためのセーフガードの要件があること。また、これらに関する情報が公開されていること 使用する持続可能な開発基準に関して情報を公開すること。例えば、国が掲げている持続可能な開発に関する優先事項の達成にどのように寄与するのか、またそれをいかにしてモニタリングし、報告し、検証するかについて公開すること。 炭素市場や排出量取引に関する国内及び国際的な制度の状況は常に変化しています。その中でダブルカウント、二重発行、二重計上にどのように対処するのか情報を提供すること。 最後に 上述の通り、CORSIAとは、ICAOのグローバル目標達成のために、主要3 対策に加えて、市場メカニズムを活用するための制度です。今後、CORISIAによって、CDMや自主的炭素市場等のプログラムから発行されるクレジットへのニーズは高まると想定されます。一方で、COP26で議論されるパリ協定第6条に基づき、CORSIAはダブルカウントの防止や、相当調整を行う必要が出るため、制度の内容は変化する可能性があります。パリ協定第6条の議論の動向にも注視していきたいです。 参照:https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/default.aspxhttps://www.iges.or.jp/jp/pub/corsia-carbon-offsetting-and-reduction-scheme/ja

養殖サンゴで生態系を守る

養殖サンゴで生態系を守る

サンゴ礁は、海の熱帯雨林と呼ばれるほど多くの生物が暮らしており、また光合成によって二酸化炭素を吸収することで地球温暖化の抑制にも貢献しています。しかし、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えることができたとしても、海水面の上昇や海水温の上昇により、70-90%のサンゴ礁が死滅すると言われています。このままでは海の生態系が失われるだけでなく、私たち人間も魚が食べられなくなるなど、深刻な影響を受けることになります。今回はこのサンゴ礁の保全に向けて取り組んでいるNPOや企業の取り組みについてご紹介します。 サンゴが重要視されている理由 サンゴ礁は海洋全体のたった0.2%しか占めていませんが、海洋生物の25%に住処を提供しています。また、私たち人間の暮らしにも重要な役割を果たしてくれています。海をカラフルに彩る観光資源としてはもちろん、豊かな漁場を提供する産業資源であり、台風や津波などの洪水被害から私たちを守ってくれる自然の防波堤としても活躍しています。 さらに、サンゴは共生する褐虫藻の働きにより、木と同様に光合成を行い、海水中の二酸化炭素濃度の調整役も担っています。その量は熱帯雨林に匹敵するほどの二酸化炭素を体内に留めているといわれており、地球温暖化の抑止にも大きな役割を果たしています。 サンゴ礁の危機的状況 しかしそのサンゴ礁は現在、地球温暖化による海水温の上昇や、海水面の上昇、海の酸性化などで危機的な状況に陥っています。世界全体で気温上昇を1.5度未満に抑えられたとしても70-90%が死滅し、2度上昇すると99%が死滅すると言われています。 この数値をみると、手立てが無いように感じてしまいますが、サンゴ礁の保全や養殖に取り組んでいる企業やNPOについてご紹介します。 Coral Vita Coral Vitaは、陸上でサンゴを育て、海に植え直すことで瀕死のサンゴ礁を活性化させる活動をしている企業です。2017年に設立し、カリブ海・バハマ島を拠点とする世界初である商業用の陸上サンゴ養殖場をつくりました。 Coral Vitaでは海ではなく陸に養殖場をつくることにより、災害や水質汚染などのトラブルを受けずに、成長条件を完全に制御することで、より大規模な修復活動と、生息海域外の貴重で絶滅の危機に瀕しているサンゴ礁の生態系を多く復活させる取り組みを行っています。 その手法は、世界中の海洋研究所で開発された最先端の技術を使用しており、サンゴの生存を脅かす温暖化と酸性化の海に対する回復力を高めながら、自然界の50倍の速さでサンゴを成長させ、可能な限り最も効果的な方法でサンゴ礁を復元しています。 そして、Coral Vitaでは、ウェブサイトを通じてサンゴの養子縁組を実施しており、個人でサンゴを購入することができます。もちろん家族や友人などにプレゼントすることも可能です。購入後は証明書が送付され、サンゴの成長過程や、さらに熟成したサンゴを礁に植え付けた後の海の中での状況もメンバーポータルから確認することができます。 さらに、観光業界(ホテル・リゾートやエコツーリズム運営会社など)に対し、その土地に適した珊瑚を生育することによって海洋生態系を回復させると同時に、集客に貢献することにも取り組んでおり、サンゴ礁回復に関連した経済の活性化にも注目しています。 Coral Gardeners Coral Gardenersは、フランス領ポリネシアにあるタヒチの姉妹島であるモーレア島の若いサーファーと漁師のグループによって2017年に設立された非営利団体です。彼らは、モーレア島周辺のサンゴ礁の急速な劣化を目の当たりにし、サンゴ礁の危機を解決するために活動を始めました。 海に生命を取り戻すために、水温の上昇と海の白化現象に耐える耐性の高い「スーパーコーラル」を特定し、育て、植えることで、瀕死のサンゴ礁の復元をしています。現在までに、15,000を超えるサンゴの植え替えを行っており、AIとスマートセンサーを使用したReefOSでサンゴの苗床をリアルタイムで観察および監視して、サンゴ礁の回復に役立てています。 そして、この活動をソーシャルメディア、イベント、アンバサダーを通じて広めることで、世界中にサンゴの重要性についての認識を高めることに専念しています。 Coral Gardenersのウェブサイトでは、サンゴを25ユーロから購入でき、名前を付けて成長をサポートすることができます。また、植えられている場所や現在の状況をライブストリームで都度確認することも可能です。さらに、サンゴの園芸について学び、サンゴを直接植えに行く海の庭師になることができるエコツアーを通じて、海洋環境の保全に対する意識を高めることにもつなげています。 Coral Guardian Coral Guardianは、国際的に活動している2012年に設立されたフランスの非営利団体です。サンゴ礁に依存している地元の人々を巻き込むことで意識を高め、科学的発見に参加することで、サンゴ礁の生態系を保護することを使命に活動しています。 参加型プロジェクトの一つでは、地域住民と協力し、ダイナマイト漁により損傷したサンゴ礁の復元をしています。地元住民の意識を高める意識向上プログラムを実施し、サンゴの回復を通じて、持続可能な漁法の使用を促進するなど地域社会への教育も行っています。 同社の、「サンゴの養子縁組」プログラムでは、30ユーロでサンゴに名前を付け、購入することで誰もが海の保護に貢献できます。この取り組みによって、Coral Guardianの創設以来、40,000を超えるサンゴが移植され、4年後に復元された場所には30倍近くの魚種が存在する生物多様性を取り戻すことができました。 その他にも、サンゴ礁の重要性と直面する危険性を人々に認識させるための意識向上キットの開発や、さまざまなイベントを通じて国際的に意識を高めています。 また、人気のある科学記事、科学研究への参加、およびそのデータの共有を通じて、海洋科学をより利用しやすくすることを目指しています。 まとめ サンゴ礁は、海洋全体の二酸化炭素の濃度を調整したり、海の生態系の25%を占めており、私たち人間にも多くの恩恵をもたらしてくれています。 サンゴ礁の白化現象は、地球温暖化だけではありません。海洋プラスチック問題や有害な化学物質なども原因となっています。実際、私が愛用している同じメーカーの日焼け止めを昨年と今年のもので比較してみると今年のパッケージには「ビーチフレンドリー処方」と記載されており、少しずつ変化していることを感じます。しかし、これはほんの一部に過ぎません。 サンゴ礁の養殖は、ひとつひとつを見れば小さな変化かもしれません。しかし、これらの活動を通じて海洋環境の保全に対する意識を広めることができれば、やがては大きな波となり、サンゴ礁を救うことが出来ると思います。国内でもこれらの活動がより多くの人に認知されることを期待します! <参照> https://coralgardeners.org/https://www.coralguardian.org/https://www.coralvita.co/https://www.climatecouncil.org.au/resources/impacts-degrees-warming/

​​エミレーツ航空|1年間で500トン以上のプラスチックとガラスをリサイクル

​​エミレーツ航空|1年間で500トン以上のプラスチックとガラスをリサイクル

アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は、機内で廃棄されたガラス瓶やペットボトルを回収し、2022年は、合計500トンをリサイクルしたと発表しました。ペットボトルは、洗浄後フレーク状に砕かれ、溶かしてペレットになり、プラスチック製品のメーカーが回収し、再利用します。ガラス瓶も、色ごとに分けて粉砕され、「カレット」と呼ばれる再溶解可能なリサイクルガラスとして、ドバイのガラスメーカーに送られ、製品の原料として利用されます。 エミレーツ航空は、ガラスやプラスチックのリサイクルだけでなく、環境に配慮した素材を使用する取り組みも行っています。 リサイクルプラスチックから作られたブランケットの提供 エミレーツ航空の長距離路線のエコノミークラスでは、リサイクルペットボトルから作られたブランケットを6年前から提供しています。1枚のブランケットあたり、28本のリサイクルペットボトルが原材料として使用されています。同社は、6年間で合計9500万本以上のペットボトルを埋立処分ではなく、原料に変える事で、新たな原料の消費を回避することができました。また、リサイクルブランケットの製造工程は、従来のブランケット製造時と比較して、温室効果ガス排出量を約70%削減します。 責任ある調達 エミレーツ航空は、自社のサプライヤー規約に環境配慮に関する要件を盛り込んでいます。同社は、製品の設計段階からライフサイクル全体を考慮し、責任ある消費を行うことを大切にしています。例えば、木製の紅茶やコーヒー用のマドラー、紙製のストロー、機内販売用のバッグは、責任を持って管理された森林からの木材や紙を使用して、製造されます。 サステナブルな素材を使った子供用のアメニティ エミレーツ航空では、搭乗客に提供する子供用のアメニティやベビーキットなどもリサイクルプラスチックといった環境に配慮された原材料を積極的に活用しています。 ベルトバッグ、ダッフルバッグ、バックパックは、100%ペットボトルからリサイクルされた糸で作られています。エミレーツの子供用バックパックは、1つあたり5.5本、ダッフルバッグは1つあたり7本のリサイクルペットボトルから作られており、これまで合計で800万本のペットボトルを埋立処分ではなく、原料に変えることで、資源の消費削減に貢献しています。 再利用可能な機内アメニティキット   長距離路線のエコノミーとプレミアムエコノミーで提供される無料のアメニティキットは、自然界の4つの必須要素である火、水、土、空気を表現したデザインを採用しています。ポーチは、洗濯可能なクラフト紙で作られ、デザインは、環境に優しい大豆インクで描かれています。 ポーチだけでなく、中のアメニティキットも、環境に配慮された製品が入っています。例えば、歯ブラシは、麦わらとプラスチックが組み合わせて作られています。また、靴下とアイマスクは再生プラスチックから作られています。それぞれの包装紙には、ライスペーパーが90%使用されています。 エミレーツ航空の環境に対する取り組みについて詳しくはこちら▼   参照: https://www.emirates.com/media-centre/naaa/

サステナブルツーリズム 認証機関|事例

サステナブルツーリズム 認証機関|事例

SDGsという言葉の認知度が上がり、持続可能な社会の実現に向けて、多くの業界が転換を迫られています。新型コロナウイルスの影響により、大きな影響を受けた観光業界も同様です。本記事では、今注目を集めているサステナブルツーリズムの認証機関についてご紹介します。 サステナブルツーリズムの認証機関 観光や旅行は移動だけではなく、食事や宿泊を伴います。つまり、観光業界全体で脱炭素を加速していくには多くの業界を巻き込みながら取り組む必要があります。 そこでホテルなどの宿泊業社、ツアー業社、観光地の行政関係者や出張者などに対して取り組むべき課題や情報を発信しているのがGSTC(世界持続可能観光協議会)です。 GSTCは、サステナブルツーリズムについて世界共通の理解を促進するために設立されました。 具体的な情報開示を求めるのではなく「何を行うべきか」について、主に以下の項目に関して示しています。 業界全体に対して発行している基準に加え、個別の業界に向けた基準と観光地向けの基準の2つがあります。 観光産業全体への基準▼ 業界向けの基準ホテルなどの宿泊施設とツアー業社に対し、それぞれの業界に特化した基準が設けられています。 宿泊施設向けの基準▼ ツアー業社向けの基準▼ 観光地域向けの基準GSTC-D(D=Destination)と表記され、観光に関わる地域が行うべき項目の基準が示されています。 観光地域むけの基準▼ GSTCの基準を満たすためには GSTC基準はあくまで取り組み内容を示しているだけであり、認証を取得するためには基準を満たすだけの情報を開示する必要があります。 宿泊施設、ツアー業社、観光地域を全て認証する機関もあれば、宿泊のみに特化した機関などさまざまな認証団体があります。 それらの認証を取得することで、GSTCの基準を満たすことにもつながります。 認証を取得した事例紹介 実際にこれらの基準をみたいしている宿泊施設、ツアー業社、観光地域のそれぞれの事例をご紹介します。 宿泊施設の事例 高級ホテルで有名なBELMOND HotelがEarthCheckという認証機関の認証を取得しています。 レストランで使用する食料をより持続可能な方法で購入し、またエネルギー公立などにも配慮し、事業活動が環境に与える負荷を減らす取り組みを行っています。 認証機関であるEarthCheckは、世界中の550以上のホテルに対して改善するためのサポートなどを行っています。 ツアー業社の事例 EXO Travelというベトナム発の旅行会社です。 この旅行会社はTravellifeという認証を取得しており、GSTCはもちろん、ISO26000、UNEP、GRI、などの基準も満たすことが出来ます。 Travellifeには「パートナー」「認証済み」の2つの評価基準があり、どちらもGSTCの基準を満たすことが出来ます。 日本の大手旅行会社ではJTBガ「パートナー」認証を取得しています。 EXO Travelは認証済であり、カーボンニュートラルな旅行をすることが出来ます。 旅行代金の中に排出してしまう温室効果ガスを相殺する値段を組み込んでおり、植林、生態系の保全、マングローブの植林、地元への地域支援、サンゴの養殖などをアジアを中心行っています。 観光地域の事例 観光地の認証にはGreen Destinationsという認証機関があります。 Certified とAwardsと別れており、GSTCの基準を満たすためにはCertified認証を取得する必要があります。 しかし、これらを取得しているのはアメリカとオランダとアメリカの2都市のみとなっています。 オランダのスハウウェン ドイフェラントという街では、文化遺産をより多くの人に伝えられるよう開示し、交通量を最小限に減らすなど、環境改善にも力を入れています。 自然、景観、動植物、移動手段、エネルギーへの取り組みについて詳細に知りたい方はこちらをご覧ください。▼ いかがでしたでしょうか? 最後にご紹介した観光地域全体で認証を取得するには、多くの人の人を巻き込み必要であり、ハードルも高いように感じられます。 しかしコロナが終息し、海外旅行へ行く人が増えた時に、旅行者が気が知らず知らずのうちに行った観光地が環境に配慮していた、あるいは申し込んだツアーがカーボンニュートラルなツアーだった、というような世の中になればいいなと思います。 最後までお読みいただきありがとうございます。 あすてな公式インスタグラムでは記事を簡単に要約したものや、SDGs、サステナブルな商品のレポートなど紹介しておりますので、ぜひご覧ください! 参照:https://greendestinations.org/https://www.exotravel.com/https://earthcheck.org/https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001329574.pdfhttps://www.belmond.com/https://www.gstcouncil.org/https://www.travelife.info/index_new.php?menu=home&lang=en

サステナブルツーリズムとは?ポストコロナによって変わる旅行業界について

サステナブルツーリズムとは?ポストコロナによって変わる旅行業界について

2020年から新型コロナウイルスの流行により、多くの人の移動が制限されました。 観光業界もその影響を受けた業界の1つですが、環境やコミュニティに配慮したツアーや宿泊プランも増えました。また、観光でもデジタル化が推奨され、オンラインツアーが開催されるなど、新しい形へと変化しています。そしてこの変化はコロナが終息した後も継続されると言われています。 今回の記事では、ポストコロナの観光業について、ご紹介します。 観光業も脱炭素を求められる 現在世界では、温室効果ガスを削減し、地球温暖化を緩和しようと多くの企業や業界が変化を求められており、観光業も例外ではありません。 2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26では、観光における気候変動対策に関する宣言が発表されました。 この宣言では、観光分野における気候変動対策を加速し、今後10年間で観光部門での二酸化炭素(CO2)排出量を半減させ、2050年までに「ネット・ゼロエミッション」の達成を目的にしたものです。 署名した団体は12か月以内に気候変動対策に関する計画を策定/更新し、同計画に沿って順次、実施への取組みが必要になります。 11月4日の時点で世界で300団体以上が署名しており、以降もオンラインにて署名することが可能です。 観光業は多くの温室効果ガスを排出している 観光業界は、世界全体で排出される温室効果のうち、8%を占めています。 その8%のうち、飛行機やバス、タクシー、フェリーなどによる移動が半分近くを占めています。 1マイルあたりに排出される二酸化炭素の量を比較すると以下のようになります。 このような背景もあって、気候変動に対する意識が高まっている現在、コロナが終息をしても移動して現地を訪問し、お金を落とすことが必ずしも賞賛されるとは限りません。 欧州では、「flight shame(フライトシェイム)」という「飛行機に乗ることは恥である」新語まで誕生しています。 ポストコロナの持続可能な観光業とは 今後、観光業界は実際に現地を訪れるリアルとオンラインを組み合わせたスタイルになるのではないかと言われています。 オンラインの場合 大手旅行会社のJTBやHIS、そしてANAホールディングスや日本航空などもさまざまなオンラインツアーを開催しています。 それぞれに特色がありますが、例えばJTBの場合、「メトロポリタン美術館の代表作品をオンラインで美術館鑑賞」や「ニューヨーク1日観光 NY在住のガイドが生配信でご案内!」などが開催予定です。 今後は、いきなりNYヘ行くのではなく、オンラインで何都市か観光したあとに現地に行くと言ったスタイルも若者や女性を中心に支持されるのではないでしょうか。 また、こちらの記事でも紹介しておりますが、1月にANAのオンラインツアーに参加しました。 チケットを購入する段階で、オンライン配信の中で実際に紹介されるしゃぶしゃぶセットを購入し、配信と同時にその味覚が体験できるツアーなどがあり、現地に行かずともその味が堪能できます。 もちろん、配信途中で購入することもできるので、自宅にいながら現地の観光を応援することも可能です。 それぞれのツアーサイトはこちらになります。 リアルの場合 オンラインツアーは環境負荷が少なく、今後は参加する人が増えると言われていますが、リアルでの観光が無くなる訳ではありません。 世界では、サステナブルツーリズム(持続可能な観光)が注目を集めています。 地球環境や社会にやさしい旅行と聞くと、エコツーリズムやネイチャーツーリズムを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。 それぞれの定義や違いは以下のようになります。 エコツーリズム 地域の自然環境や歴史などの固有文化を観光客に伝えること ネイチャーツーリズム 熱帯雨林や河川、砂漠などの自然の観光地を訪ねること サステナブルツーリズム 環境・経済・社会に対し配慮された旅行のこと エコツーリズムやネイチャーツーリズムは「環境」や「自然」に焦点が当てられているのに対し、サステナブルツーリズは、「観光」に焦点が当てられています。その上で、環境や社会に対して配慮することが求められます。 具体的な取り組みとしては、日焼け止めの持ち込みを禁止しているリゾート地や、宿泊する施設で提供される食事を地元で採れたものや自社農園で育ったもので提供することで、輸送にかかる温室効果ガスの削減に貢献している例などがあります。 また、ツアーでの食事が動物性のものを使用しないヴィーガン料理を提供している旅行会社もあります。 また、排出量の割合が高い飛行機に関しては、移動距離によって排出した二酸化炭素をオフセット、つまり植林や生物多様性の保全などのプロジェクトを支援することで、相殺する仕組みなどが取り入れられています。 (例)JALで東京→ニューヨークまでの場合 フランスでは、飛行機による環境負荷が高いということで、電車で2時間半以内で行くことのできる短距離区間の航空路線を廃止しています。 その代わり、夜行列車が復活するなど交通機関に変化が起こり始めるなど、脱炭素の動きが加速しています。 いかがでしたでしょうか? 世界ではこのようにサステナブルツーリズムや、移動に関する脱炭素の動きが加速しています。旅行業界・観光業界と言っても、対象となるセクターは多岐に渡ります。よって、宿泊施設、レストラン、バスや電車などの移動手段に関わるセクター含め、全体が大きな変化を求められていると感じます。 最後までお読みいただきありがとうございます。 あすてな公式インスタグラムでは記事を簡単に要約したものや、SDGs、サステナブルな商品のレポートなど紹介しておりますので、ぜひご覧ください! 参照:https://unwto-ap.org/topics/glasgow/https://sustainabletravel.org/

日本初!カーボンニュートラルなフライト | JAL2030

日本初!カーボンニュートラルなフライト | JAL2030

JALは2050年までにCO2の排出を実質ゼロ、つまりカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており、実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。その一つとして、2022年11月18日に、東京(羽田)-沖縄(那覇)線で「サステナブルチャーターフライト」を運航します。 このフライトは、「みんなで行こう、サステナブルな未来へ」を合言葉に、沖縄の豊かな自然や人々、地域文化に触れながら、「サステナビリティ」について見て・学んで・体験することで、サステナブルな未来に向かって変わっていくきっかけとなることを目指しています。 フライトの特徴 「サステナブルチャーターフライト」は、省燃費機材エアバスA350型機での運航やSAF(持続可能な代替航空燃料)を使用することで、日本初のカーボンニュートラルフライトとなっています。 機内では、サステナブルナビゲーターによるトークイベントを実施し、これからの社会の在り方について考えます。さらに、オリジナルのサステナブルな機内食やドリンクも用意されており、ファーストクラスでは、食プロデューサー狐野扶実子氏による「SDGs 〜未来の食材50のリストからの一皿〜」として水の消費量や栄養などの観点で将来的に有望と言われる食材を使用したメニューが提供されます。普通席のメニューでは、環境負荷が低く、ヘルシーな食材として注目されている大豆ミートを使ったハンバーガーが提供されます。これらの包装には、新規石油由来の使い捨てプラスチックは使用せず、リユース可能なもの、または環境に配慮した素材が使用される予定です。 また、フードロス削減の一環として、応募の際に食事の有無を選択します。食事をしない場合は、サステナブルマイルが付与されます。 サステナブルなホテルとツアー 沖縄の人々・想い・地域文化に触れることのできるホテルやオプショナルツアーもあります。 ホテルには、サステナブルな取り組みや、ESG対応に積極的に取り組んでいるところが選ばれています。沖縄本島全体にあるので、観光したい場所から近いホテルを選ぶ事が出来ます。 <ピンク> 各ホテルのサステナブルな取り組みはこちら▼ オプショナルツアーには、希少な自然が多く残されたやんばる地域でのネイチャーガイドツアーやビーチクリーン活動などがあります。(一部抽選や有料、宿泊者限定のプランもあるためご注意ください。)地域の人々と交流し、地域活性化につながる取り組みに参加いただくことで、沖縄の魅力を改めて体感する事が出来ます。 <ブルー> ■「JAL A350 サステナブルチャーターフライトで行く沖縄」 概要 出発日: 2022年11月18日(金) 旅行期間: 1日間/2日間/3日間/4日間 時間: 東京(羽田) 10:35発 沖縄(那覇) 13:30着(予定) 使用機材: エアバスA350-900型機 フライトについて詳しくはこちら▼