Search Results for: b.link/hire_writer - Find a TOP Writer Here! 👌（Tag:Accounting Cover Letter Public, Sep 22, 2023 - Dec 21, 2023）

※本記事は、株式会社アスエクが運営する「earth sustainability」からの転載記事となります。 サン・アントニ・デ・ポルトマニ（Sant Antoni De Portmany、以下、サン・アントニ）は、スペイン・バレアレス諸島のイビサ島の西に位置する美しい海と自然に囲まれた町です。透き通った海の水、白い砂浜、そして、絶景のサンセットが見れることでも有名なリゾート地で、特に、5月から10月はハイシーズンとなり、イギリスやドイツ、フランス、イタリアなどといった近隣諸国から訪れる人が絶え間なく、絶大な人気を誇っています。 世界が認めるパーティーアイランドとしてもカルト的人気を誇っているイビサ島ですが、2番目に大きな町サン・アントニでは現在大きな変化が訪れています。観光客が増加し続けるオーバーツーリズム、それに伴う騒音やゴミ問題が発生し、深刻な環境破壊が懸念されるようになりました。そこで、美しい自然や水、町の景観を守るために自治体が立ち上がり、再生計画に乗り出しました。 主な活動としては、ナイトライフ目当てのツーリストではなく、家族連れや年齢層の高い観光客を増やすために、昼間のアクティビティやここでしか見れない美しい自然を前面に出し、ナイトクラブやバーなどの深夜営業を行うナイトスポットから、レストランやケータリング施設などへ事業転換させることを目的としています。また、その費用は欧州復興基金「NGEU (Next Generation EU)」から支援されることが決定しており、ナイトスポットが多数点在しているヴァラ・デ・レイ通りはすでに改造工事に着工しています。それ以外にも、投資家やホテルチェーンが多額の予算を投入し、リニューアルし、ラグジュアリー化させるホテルが次々と建設されています。星のグレードをあげることによって、富裕層のゲストを増やしたいといった目的や町の変化に合わせた先行的な動きのようです。 筆者が訪れたのは9月末ですが、すでにハイシーズンも後半に差し掛かっており、観光客はそれほど多くはなく、高齢者や家族連れも目立っていました。パーティー目的の若者で溢れ返っていることを想像していましたが全く違っており、町はとても閑静で、少し行けば大自然が広がっており、空気が澄んでいて、とてもリラックスできる贅沢な環境です。 ツーリストも協力する徹底されたビーチクリーン 特筆すべきは、町にもビーチにもゴミがほとんど落ちていないことです。サン・アントニには、町の中心地から徒歩圏内にいくつかのビーチが点在していますが、ビーチクリーンが徹底しています。どんなに小さなビーチであっても必ず監視員が2、3名常駐しており、遊泳禁止エリアに入る人がいないか、違法行為がないか、ゴミの不法投棄はないかなどチェックしています。また、ビーチの入り口には注意事項が書かれた大きなボードが設置されており、誰でも確認することができます。 ビーチにいる間に目にしたのは、監視員と地元住民と思われる少年が一緒になって、砂浜と海中のゴミ拾いを行っている微笑ましい姿です。ここまで徹底したビーチクリーンを行っていながらも残念ながら100％ゴミがなくなることはなく、魚が泳いでいくのが分かる透き通ったキレイな海の中にも少量のプラスチックゴミが浮かんでいるのを発見してしまいました。しかし、見る限りルールを破っているような人はおらず、設置されているゴミ箱の周りでさえ、キレイに片付けられており、今後は更に改善されていくように感じました。 バイオテクノロジーと海洋植物による自然保護の未来の形 2022年5月にオープンしたばかりの「BIBO PARK Ibiza Botánico Biotecnológico」にも訪れましたが、ここは、最先端技術を取り入れたバイオテクノロジー・ガーデンであり、イビサ島で生息する植物や近隣の島に生息する絶滅危惧種を含む植物の保護に重点を置いている自然保護植物公園です。広大な敷地内には植物だけでなく、自然と住みついたヤモリやカタツムリ、カラフルな蜘蛛などの動物の姿を見ることもできます。 また、同公園では、持続可能な最先端技術を駆使して植物の実用的な応用にも力を入れています。そのひとつが、入り口近くにあるのが藻類を使った光バイオリアクターです。これは、円状に連なった透明のチューブ内で藻類を培養し、発電から炭素隔離まであらゆる用途に利用できる装置です。 また、バルセロナを拠点とするバイオテクノロジー企業「Bioo社」が開発した生物電池「Bioo Panel」も設置されています。Bioo社は、土壌有機物から発電し、農業用センサーに電力を供給するための生物電池を製造しています。生物電池は、生物の機能を利用した電池の総称です。酵素や微生物の生化学的なエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行います。 IBIZA BIBO PARKでは、有機物から微生物が生み出す電気を集めてバッテリーを充電し、その充電で携帯電話やバッテリーを充電することが出来ます。 Bioo社は、生物から作れる持続可能な電力を大都市に供給することを最終的な目標として掲げています。ますますデジタル化が進み、異論可能性を秘めている生物は絶対に絶やしてはいけない存在となっています。それらが組み合わさったバイオテクノロジーは今後より一層注目を集め、研究と開発が進んでいくことを実感することができました。 実際に装置を見ながら詳しい説明を聞いても専門的な内容が多く、全てを理解するのは難しいですが、ますますデジタル化が進み、異論可能性を秘めている生物は絶対に絶やしてはいけない存在となっています。それらが組み合わさったバイオテクノロジーは今後より一層注目を集め、研究と開発が進んでいくことを実感することができました。 洞窟の中にある水族館で海洋植物が水の汚染を防ぐ もともとは、伝統的なロブスターの洞窟だった場所をそのまま活かした水族館「Aquarium Cap Blanc」にも訪れました。これまで人工的な水族館しか見たことがなかったため、ほとんど自然の力で保たれている天然水族館の存在に驚きました。20世紀初頭、ロブスターは生きたまま洞窟に保存され、養殖場を備えた蒸気船でバルセロナや他都市の市場へ運ばれていた歴史があります。スペイン内戦後に起きた国内外での様々な紛争により、徐々に減少してしまい1940年代半ばには完全に放棄されてしまい、1989年にイビサ島で最初の水族館として利用されるようになりました。 同水族館も海と同様に透き通ったとてもキレイな水が特徴的ですが、5つの入水口が異なる場所に配置されていることから、酸素の循環と水の再生が絶え間なく行われるという画期的な仕組みになっています。他にも海洋植物のポシドニア・オセアニカが水中で草原を形成し、光合成することによって、たくさんの酸素を供給する役割を果たしています。このポシドニア・オセアニカのおかげで、イビサ島近海には約250種以上の生物が生存しているといいますが、水族館にいた魚たちもとても生き生きして、幸せそうにさえ見えました。 「Aquarium Cap Blanc」には、カロ・デ・モロビーチから歩行者専用道を歩いて行くことも可能となっており、その他に、サン・アントニ港から毎日出航しているボートで行くことができます。入り口にはテラス付きの小さなバーがあり、イワシのグリルやサングリアなどのカクテルも味わえます。目の前の海から絶景のサンセットが見えるベストポジションとも言えます。 環境破壊、景観破壊などの問題からナイトライフから昼間のアクティビティ目的のツーリストを増やすプロジェクトに尽力している現在のサン・アントニですが、町の清潔さからすでにパーティーアイランドのイメージはなく、イビサ島に対するステレオタイプは完全に払拭されました。しかし、そこにはリゾート地にとって絶望的なコロナ禍の危機を乗り越え、伝統文化と自然を守りながら新たな観光客を呼び寄せたいといった地元の人々の強い思いと努力によって成功し始めているのです。 ここにしかない美しくて豊富な自然は絶対破壊されてはならない宝物であり、観光客がマナーやルールを守り、町に協力することは何よりも重要なことだと実感しました。 協力: Visit Sant Antoni (https://visit.santantoni.net/en/)

ニュージーランドは日本と同じ島国です。日本から直行便で約10時間で行くことができます。ニュージーランドには、数多くの固有種が生息するため、同国は入国時に自然環境を保護するための対策を実施しています。本記事は、入国時や観光地で実施されている対策を紹介します。 ニュージーランドの美しさを守る「ティアキ・プロミス」 ニュージーランドは、生物多様性の宝庫と呼ばれるほど、多くの珍しい動植物が生息しています。それらを守るため、ニュージーランドには、「Tiaki Promise（ティアキ・プロミス）」という考え方があります。ティアキとは、ニュージーランドの先住民であるマオリ族の言葉で「人と場所を守る」という意味です。 ティアキ・プロミスは、ニュージーランドを訪れる旅行者に対しても守るよう呼びかけられています。具体的には、以下5つの項目に留意する必要があります。 それぞれの項目について、求められている内容を詳しく紹介します。 自然豊かなニュージーランドでは、ハイキングやバードウォッチングなどの自然や生き物を相手にするアトラクションが多くあります。その際、動物と適切な距離を保つことや野鳥に餌を与えないよう求められています。他にも、ハイキングコースの入口には、靴を洗浄するためのゲートが設けられていたり、フェリー乗り場の近くには、自転車を洗浄するための設備などが設置されています。 ニュージーランド最大の都市・オークランドの街中に設置されているゴミ箱は、どれも分別が行われています。しかし、ハイキングコースやビーチ、国立公園には、ゴミ箱が設置されていません。そのため、自分のゴミは自分で持ち帰ります。もしゴミを見つけた場合は、自分のものでなくても持ち帰るよう呼び掛けています。 ニュージーランドは、日本と同様に左側通行です。私たち日本人は違和感なく運転できるかもしれませんが、欧米は右側通行であるため、国外からの旅行者に対して安全運転を行うよう呼びかけています。また、地図では近距離に見えても、実際には遠かったり、道が細い場合もあります。時間に余裕を持って運転しましょう。 自分自身の身を守るためにも、出かける前の事前準備は重要です。例えば、ニュージーランドの気候はとても変わりやすいです。また、電波の届かない場所へ行く際は、遭難した際やトラブルが発生した際の行動を辿れるよう、携帯会社の無料サービスで事前にスケジュールを共有しておくことも可能です。また、滞在している地域のハザードマップを確認することも重要です。 ニュージーランド国内を旅行すると、先住民族・マオリ族にとって重要なマラエ（集会場）といった建物を目にします。外から覗く分には問題ありませんが、勝手に入ってはいけません。また、仮に招待されたとしても許可なしに撮影を行わず、都度撮影をして良いか確認をしましょう。地方部によっては病院がない場所もあります。そのため、新型コロナウィルスなどの感染症に限らず、体調が悪い時はその地域を訪れないことも重要です。 ティアキ・プロミスは、サステナブルツーリズムにも繋がる考え方のため、ニュージーランド以外の国を旅行する際にも応用できるでしょう。ティアキ・プロミスに関する動画もあるので、気になる方はぜひご覧下さい。 入国時の持ち込み制限について ニュージーランドは、ティアキ・プロミスの考え方を広める以前に、国外の旅行者が入国する際、環境を保全するための取り組みを行っています。同国は、肉製品といった食品だけでなく、アウトドアレジャー・スポーツ用品の持ち込みを禁止しています。 ニュージーランドの第一次産業省（バイオセキュリティー）のウェブサイトを確認すると、ハイキング用の靴やキャンプで使用するテントといったアウトドア用品、ダイビングや釣具、ゴルフ用品、農作業で使用する器具など、一度でも国外で使用されたものの持ち込みを禁止しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 最後に ニュージーランドは、豊かな自然があり、キャンプやハイキングといったアウトドアを楽しむことを目的に訪れる旅行者の多い国です。その自然を守るためにアウトドア用品の持ち込みを規制するという取り組みは、日本であまり聞いたことがなかったため、興味深いと感じました。 日本へ入国する際の持ち込み制限・禁止品は、ニュージーランドほどは厳しくありません。しかし、日本もニュージーランドと同様に島国であり、多くの固有種が存在します。世界文化遺産に登録された富士山では、登山口付近に靴底の土を落とすための場所が設けられるようになりました。このように、場所によっては自然を守るための取り組みが加速しています。 私は、生物多様性の重要性が再認識されている今だからこそ、ニュージーランドのように、入国時に環境保護を目的として、制限を行ってもいいのではないかと感じました。今週末もハイキングへ行く予定ですが、ティアキ・プロミスを守りながら、楽しもうと思います。 参照：https://www.tiakinewzealand.com/https://www.mpi.govt.nz/bring-send-to-nz/bringing-and-posting-items-to-nz/how-to-declare-items-when-arriving-in-nz/

ポストコロナの時代の観光は、どのように変化していくのでしょうか？グローバル全体で、自然環境や地域社会に対して配慮し、観光産業を成長させることでより観光地域の企業や地元住民が豊かになることを目指すサステナブルツーリズム（持続可能な観光）への注目が高まっています。本記事は、観光をよりサステナブルに行うために立ち上がったスタートアップ4社を紹介します。 サステナブルツーリズムに関連する記事はこちら サステナブルツーリズムの現状 DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 2022年度版によると、サステナブルな取り組みを重視する割合は、欧米とアジアの両地域で半数以上を占めています。今後、日本国内でも、観光産業全体でサステナブルな取り組みを推進していくことが求められるでしょう。 欧米豪の旅行者の中でも、高収入層は、サステナブルな取り組みを重視すると答えた人々の割合が、中収入や低収入の旅行者に比べて高いことがわかりました。また、海外旅行先で実施したいサステナブルな取り組みについて選ぶアンケートでは、アジアと欧米豪の両地域ともに「ゴミ削減」が最も多い結果となっています。 アジアの高収入層は「ゴミ削減」だけでなく「宿泊施設におけるアメニティグッズの辞退」の選択率が、中収入や低収入の旅行者に比べて高いです。一方、欧米豪の高所得者層は、「利益の一部を野生動物保護に充てる体験プログラムへの参加」が低所得者層は7%、中所得者層は12%に対し、14%と高く、また「カーボンオフセット商品の利用」を選択する旅行者も、低所得者層は8%、中所得者層は9%に対し、高所得者層は13%となっています。 サステナブルな観光産業に向けて取り組むスタートアップ4選 観光産業でサステナブルな変革を起こすためには、新たなテクノロジーを実装していく必要があります。ここからは、観光産業をよりサステナブルに変革することを目指すスタートアップ企業を3社を紹介します。 NotOnMap NotOnMap（ノット・オン・マップ）は、旅行者とインド国内の農家や職人を繋ぐことを目的に、2012年に設立されたインド発のスタートアップ企業です。同社は、観光地以外の農村地域に旅行客を呼び、農村地域の人々がより良い生計を立てながら、地域文化や遺産を保護し、旅行者には本物の体験を提供することを目指しています。NotOnMapは旅行者に対し、地域の人と同じように生活することを推奨しています。旅行者は、NotOnMapを利用することで、滞在先を見つけられるだけでなく、地域文化を体験することができます。 Jet-Set Offset Jet-Set Offset（ジェットセット・オフセット） は、2019年に設立されたアメリカ発のスタートアップ企業です。旅行は、距離に関係なく移動を伴い、中でも飛行機による移動は、多くの二酸化炭素を排出します。同社は、飛行距離に応じて寄付ができるよう、シンプルなプラットフォームを構築し、サービスを提供しています。Jet-Set Offsetは、旅行者ではなく、企業の人事部門や出張管理部門に対してサービスを提供しています。同社は、企業や組織の従業員が飛行機を利用して出張した際に排出した二酸化炭素を簡単にオフセット出来るよう支援をしています。 Murmuration Murmuration（マーマレーション）は、フランス発のスタートアップ企業です。オーバーツーリズムを回避ためのソリューションを提供しています。オーバーツーリズムとは、旅行者の過度な増加によって引き起こされる問題を指し、具体的には、地域住民の生活やゴミのポイ捨て、環境破壊、他にも土地の魅力を低下させてしまうといった問題を引き起こします。同社は、Flockeoと呼ばれるプラットフォームを提供しており、衛生画像で観光地の旅行客の数を特定します。旅行会社や観光客は、同社から提供されるデータを元に、別の観光地を選択することや時間帯をズラすなど、人混みを避けることができます。そして、結果的にオーバーツーリズムの影響を軽減することが可能になります。 最後に 観光産業は、裾野の広い産業です。そのため、観光産業全体で環境負荷を低減するためには、お土産店から宿泊施設、旅行会社、飛行機やバス、タクシーといった交通機関など、多くのセクターの協力が求められます。 本記事で紹介したスタートアップの事例も、旅行者を対象にしたサービスから企業や組織、旅行会社を対象にしたサービスまで幅広くあります。世界全体で、旅行者の意識が変わりつつある今、観光産業は新しいテクノロジーの技術と共に大きく変化していくでしょう。

国内外の旅行が活発化しています。ホスピタリティ産業でもサステナビリティの考え方が浸透しつつあります。例えば、フライトやホテルの予約を行うウェブサイトでは、環境配慮や環境負荷がより小さい選択肢が表示される機会が増え、一部のビジネスモデルが変わろうとしています。本記事は、愛媛県西条市にオープンしたゼロエネルギーホテル・ITOMACHI HOTEL 0を紹介します。 「糸プロジェクト」について 糸プロジェクトは、愛媛県西条市に新しく誕生した再生可能エネルギーと地方創生をテーマにした街である「いとまち」に集まる人びとのための参加型プロジェクトです。「いとまち」という名前には、この場所で新たに挑戦する人の未来へのチャンスを「紡ぐ」という意味が込められています。 糸プロジェクトは、「エネルギー」「テクノロジー」「グリーンインフラ」「食」「建築」をキーワードに、遊びやすく暮らしやすい自然溢れる街づくりを目指しており、愛媛県西条市で半導体装置部品などを製造している株式会社アドバンテック（以下、アドバンテック）と建築家の隈研吾氏と東京大学の隈研究室メンバーが主導しています。 いとまちは、住宅ゾーンと商業ゾーンに分かれています。住宅ゾーンには、戸建て住宅が建設され、魅力的な街づくりが行われています。一方、商業ゾーンには、マルシェやレストラン、ホテルが併設されており、地元の名産品や工芸品などを購入することが可能です。 いとまちについて詳しくはこちら 愛媛にオープンしたITOMACHI HOTEL 0 2023年5月27日、いとまちに日本初となるゼロエネルギーホテル「ITOMACHI HOTEL 0」がオープンしました。ITOMACHI HOTEL 0は、アドバンテックとホテルの事業企画及び運営業務を行う株式会社GOODTIMEが共同で運営しています。 アドバンテックは、2021年に「再エネ100宣言RE Action」に参加し、2021年度からグループ全体で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力にすることを宣言しています。糸プロジェクトによって建設された「いとまちマルシェ」やレストランは「ZEB Ready」の認証を取得しています。ZEB Readyは、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物です。 今回新たにオープンしたITOMACHI HOTEL 0は、環境省が定めた最高ランクのZEB認証を日本国内のホテルで初めて取得しました。同ホテルは街区全体でマイクログリッド(小規模電力網)を確立し、災害発生時には3日間で800人分の非常用電源と水と食を提供できる防災拠点としての機能も併せ持っています。 ZEB認証とは、Net Zero Energy Buildingの略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指します。 環境省は、ZEBの実現・普及に向けて、4段階のZEBを定性的及び定量的に定義しています。 ZEBの定義について詳しくはこちら ITOMACHI HOTEL 0の具体的な取り組みとは ITOMACHI HOTEL 0は、宿泊者が日々意識するきっかけが多くないエネルギーというテーマと向き合うきっかけを提供しつつ、食・アート・客室備品・アメニティを通じて愛媛県や西条市の魅力を再発見することができるようになっています。 ITOMACHI HOTEL 0は、床材に木質由来の再生可能なバイオマスを使用し、カウンターなどの天板にはジーンズの端切れを活用した素材を使用するなど、随所に「循環を意識した工夫」を発見することができます。また、同ホテルは、ゼロエネルギーホテルとしてアメニティにもこだわっています。例えば、客室に設置しているベッドは、金属スプリングの入っていない西川のノンコイルマットレスです。このマットレスは、寝心地の快適さは維持しながら、廃棄物排出量を大幅に削減することができます。また、バスアメニティは、根も、葉も、茎も、植物まるごとの生命力を活かしたオーガニックコスメブランド「NEMOHAMO」を導入しています。 他にも、ホテルで提供されるコーヒーや緑茶、ハーブティーは全て愛媛県産です。愛媛県産の商品や農作物を積極的に使用するなど、コンセプトである「0からめぐる愛媛のたのしみ」を体現しています。 最後に 日本でも、環境に配慮していることを謳うホテルや国際基準を満たすサステナブル認証を取得している宿泊施設数は増えています。しかし、温室効果ガス排出を伴うエネルギー消費が実質ゼロのホテルは、今回紹介したITOMACHI HOTEL 0が国内初です。石油や天然ガスの価格高騰の影響で電気代が上がったことで、エネルギーについて考える機会は増えたように感じます。次世代の社会におけるエネルギーや循環社会を考える際は、是非ITOMACHI HOTEL 0に宿泊し、思いを巡らせてはいかがでしょうか。

オンライン旅行予約サービスを提供する大手Booking.com（ブッキング・ドットコム）は、2023年4月に「Sustainable Travel Report 2023」レポートを発表しました。 このレポートは、2023年2月に、日本を含む世界35ヶ国を対象として、サステナブルツーリズム（持続可能な観光）に関する調査を行いました。調査は、過去1年以内に旅行に出かけ、2023年も旅行の予定がある18歳以上の合計3万3000人以上が対象です。 結果からわかるサステナブルツーリズムへの関心の高さ ブッキング・ドットコムが発表したレポートによると、サステナブルな観光に関心があると答えた人の割合は、2022年に行なった調査よりも高く、全体の74%を占めました。（2022年は66%） 今後1年以内に計画している旅行をサステナブルなものにしたいと回答した旅行者が76%に上る一方、物価高騰の影響で予算を見直す必要があると回答した割合も同数に上っています。 サステナブルな観光は、従来の観光よりも金額が高い場合が多いです。レポートでも、サステナブルな観光は旅費が高すぎると回答した旅行者が49%と半数を占めています。しかし、良い未来のためなら金額が高くても構わないと回答した旅行者も43%の割合を占めています。 サステナブルツーリズムの課題は価格以外にも 上図によると、旅行業者に対して、サステナブルな選択肢を増やしてほしいと回答した旅行者は74%で、2022年の66%よりも8%増加しています。また、サステナブルな観光の選択肢が不足していると最も多く回答した旅行者が多い国はタイで70%、一方最も少なかった国はオランダで35%です。 また44％の旅行者が、どこでサステナブルな観光に関する情報を入手すればいいのか分からないと回答しています。訪れた地域の文化を感じることができる本物の体験を求める旅行者が、全体の75%を占める一方、地域に貢献することのできるツアーやアクティビティをどのように見つけたらいいか分からないと答えた旅行者は全体の40%に上っています。 既に行われているサステナブルなアクション 同レポートによると、サステナビリティに対して高い関心を持っている旅行者は、旅行中もサステナブルな行動を行っていることが分かりました。例えば、客室を利用していない時はエアコンを消すと答えた割合は全体の67%で、2022年と比較して29%増加しています。また、タオルを繰り返し使う旅行者の割合も全体の60%で、2022年と比較して25%の増加です。他にも、繰り返し使用することのできるマイボトルを持参する旅行者は全体の60%、不必要な電気を消すなどの省エネ対策を行う旅行者は全体の77%、ゴミの分別をきちんと行う旅行者の割合は全体の45%、そして部屋の毎日清掃を断る旅行者の割合は全体の40%と、全体的に2022年よりも観光客のサステナビリティに対する関心が高まっていることが分かります。 交通手段についても同様です。フランスでは、鉄道で2時間半以内の移動が可能な都市間の航空機利用を禁止する法律が成立しました。今後、フランスに限らず、旅行の移動手段は、環境負荷の小さい方法を取ることが主流になるかもしれません。その動きは、既に始まっています。全体の43%の旅行者が、飛行機や自動車といった二酸化炭素を排出する交通手段ではなく、徒歩や自転車、公共交通機関での観光を予定していると回答しています。 また、混雑を避けてオフシーズンに観光することを計画している旅行者の割合は、全体の43%です。オフシーズンに観光することは、旅行者の増加によって引き起こされる地域住民の生活や自然環境に対してマイナスな影響を与えるオーバーツーリズムの緩和に繋がります。 第三者認証による透明性の確保が求められる時代へ 旅行者のサステナビリティに対する意識は、年々高まっています。ブッキングドットコムのレポートでは、全体の65%の旅行者が、自分が宿泊する施設が第三者機関によるサステナブル認証やラベルを取得していると安心して利用できると回答しています。そして、今後旅行を計画する際、サステナブル認証の取得有無を検索条件にしたいと回答した旅行者は、59%と半数を占めます。 一方で、全体の39%の旅行者は、旅行会社がサステナブルだと謳うツアーや宿泊施設といった選択肢が本当にサステナブルかどうかは疑わしいと回答しています。今後、観光産業全体で観光客の信頼を獲得していく必要性が明らかになりました。 最後に 2023年2月、筆者はアムステルダムとベルリンのホテルに滞在しました。その際、タオルを繰り返し利用する取り組みや部屋の清掃を断る取り組みは、既に当たり前のように行われていました。詳しくはこちらの記事をご覧ください。 日本政府観光局のデータによると、日本を訪れる外国人観光客の数は、2022年6月以降増加傾向にあり、今後も増えることが予想されます。ブッキング・ドットコムが発表した今回のレポートは、35ヵ国を対象としたものでグローバル全体の動きを反映したものではありません。 しかし、透明性の高く、信頼できるサステナブルな選択肢を用意することや第三者認証を取得することは、環境配慮に関心のない旅行者だけでなく、配慮したいと考える旅行者に対しても、日本で満足度高い滞在をして貰うために必要となるでしょう。 今回紹介したレポートの全文はこちらをご覧ください。

「持続可能な〜」という言葉を目にする機会は増えていませんか。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでとは違った生活様式を数年実践したことで、人々の価値観は大きく変化し始めています。変化している価値観のキーワードの1つが、「持続可能な〜」です。環境や社会的負荷を軽減し、持続可能なビジネスモデルへ変容する動きは、観光産業でも見られます。 目次 サステナブルツーリズムにおけるヨーロッパの傾向 サステナブルな価値観やライフスタイルが定着しつつあるヨーロッパの旅行者は、以下のような傾向が見られるようになりました。 つまり、ヨーロッパの旅行者の一部は、地球環境や人権配慮を考慮したモノやサービス選びを重視し始めています。 サステナブルツーリズムのスタートは途上国 サステナブルツーリズムの先駆けは、エコツーリズムです。エコツーリズムをいち早く採り入れた場所は、アフリカなどを中心とした途上国でした。いずれの国や地域も、手付かずの大自然が多く残っています。自然保護と併行して、密猟や森林伐採をすることで収益化し、長期化する貧困問題の解決や雇用を生み出す取り組みを行っていました。このような取り組みが、環境や社会問題への意識が高いヨーロッパの旅行者たちに評価され、徐々にサステナブルツーリズムとして定着するようになっています。 旅行者も観光産業も「消費型」から「量より質」へ 新型コロナウイルス感染拡大前（※2019年以前）、日本国内では都市部や地方を問わず、多くのインバウンド観光客で賑わっていました。たくさんモノを買い込み、観光を余すところなく楽しむといったインバウンド観光客を皆さんも見かけたことがあることでしょう。インバウンド需要によって業績アップした施設や店舗もあったでしょう。一方で、文化や常識の違いなどで、ゴミ捨てのマナーや騒音などの新たな問題が発生しました。 新型コロナウイルス感染拡大のタイミングが、SDGsを意識したライフスタイルが浸透しつつある時期と相まって、観光産業も「エコ」や「持続可能」をコンセプトとした取り組みにシフトチェンジしています。例えば、地域の文化と自然を守ることや地域経済の発展にフォーカスし、量ではなく質を重視したツーリズムを再構築する動きが活発化しています。 持続可能な観光を目指すならJSTS-Dがおすすめ 観光産業がサステナブルツーリズムに取り組むメリットは、地域文化と環境問題に配慮することで観光地の地域住民と良い関係を継続的に構築出来る点です。また、観光産業は、多くの雇用を生み出し、地域経済に貢献します。 本来観光産業の発展は、喜ばしいことです。しかし、従来型の観光ビジネスモデルを持続可能な形へと変化させる必要があります。 観光産業が、サステナブルツーリズムを目指す近道は、集客の前に観光地に住む方や働く方が満足できる街づくりをすることです。街づくりという土台作りからスタートします。取り組みの第一歩として挙げられるのが、観光地の現状がどうなっているか調べ、分析することです。地域の課題点を洗い出し、どのような手段を取れば解決できるかを知見のある方を交えて取り組むと新しいアイデアが思い浮かぶかもしれません。 サステナブルツーリズムに取り組む場合、観光庁が策定した｢日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の活用をお勧めします。​​持続可能な観光を推進する際に、地方、自治体や観光地域づくり法人（DMO）が、持続可能な観光地のマネジメントの導入を検討する際の参考情報となります。 関連記事▼国際基準GSTCとは？日本でも広がるサステナブルツーリズム – あすてな 最後に 空港の水際対策が緩和されたことにより、日本国外からのフライト数が徐々に増え、訪日外国人観光客が、再度日本を訪れるようになりました。 日本は、元々おもてなしや文化などで海外からも高く評価された経緯もあり、日本政策投資銀行と日本交通公社が共同で実施したアンケートによると、コロナ収束後に訪れたい国として「日本」が一位という結果も出ています。ツアー会社・旅行者・観光地の住民や従業員が一丸となって、「持続可能な観光」を意識した取り組みを実施し、日本の魅力を国内外に発信し続けることで、日本は観光立国を目指す事が出来ます。

近年、教育機関、自治体や企業を中心にSDGsに対する取り組みが盛んです。観光産業も環境や社会を意識した取り組みを始め、観光地本来の美しい姿、風景や文化を持続的に維持する「サステナブルツーリズム」が注目されています。実際に宿泊業者やツアー会社、観光地域がサステナブルツーリズムを取り入れる場合、どのようなアクションが必要なのでしょうか。事例を交えて解説します。 目次 サステナブルツーリズムとは？ サステナブルツーリズムは、観光地の経済成長、文化の継承や環境の保全に配慮した「持続可能な観光」を指します。観光客が旅行先で観光を楽しむだけではなく、その地域に住む（働く）人たちの生活が豊かになることも考えられている点が特筆すべき点です。 サステナブルツーリズムは、地域全体で取り組む事例もあれば、宿泊施設のプランとして取り組む場合もあります。こちらの関連記事は、与論島とニセコの地域としての取り組みを解説しています。 関連記事▼持続可能な観光地トップ100選に選ばれた、与論島とニセコの2事例紹介国際基準GSTCとは？日本でも広がるサステナブルツーリズム – あすてな 兵庫県 春陽荘(淡路島）と豊岡市の取り組み 兵庫県は、2022年10月の新観光戦略推進会議で、観光地の経済的利益の還元、文化・環境の維持および保全を通して、持続可能な観光地域を目指すことを軸とした「ひょうご新観光戦略」を発表しました。以下は、兵庫県のサステナブルツーリズムの具体的な取組事例です。 淡路島／春陽荘淡路島にある一棟貸の宿泊施設「春陽荘」では、有形文化財の保護とともに、地域に根づく無形文化を継承する目的として、地域住民による人形浄瑠璃や琴などを発表する場を設けています。 また、脱プラスチックへの取り組みの一環として、無償のアメニティグッズの全廃、竹製歯ブラシや石鹸歯磨き粉を有償で提供します。そして、客室のゴミ箱は「もえるゴミ・もえないゴミ・コンポスト」と3つに分かれており、宿泊客自身が分別し、ゴミを捨てます。 豊岡市兵庫県豊岡市は、「持続可能な観光地 世界トップ100選2021」に選ばれた自治体です。日本から絶滅してしまったコウノトリの野生復興を知ってもらえるよう、地域の文化を学びながらコウノトリにとって最適な生息環境を考えるツーリズムを展開しています。他にも、コウノトリを育むために農薬を使わない農法を編み出し、地域の環境保全にも貢献しています。また、若者の農業への関心度を高める対策によって、地域の環境・社会・経済面の活性化に繋げています。 石垣島の取り組み 石垣島では、ダイビングやシュノーケリングなどを通して、海の環境と未来を考えるサステナブルツーリズムを実施しています。ダイビングやシュノーケリングをすることによって、水中にあるビニールやプラスチックといった海洋ゴミの掃除や、絶滅の危機に瀕しているサンゴ礁の植え付けなどができ、海の環境保全活動につながる見込みがあります。また、海岸でもプラスチックゴミを回収する清掃活動にも積極的です。 軽井沢の事例  今も昔も人気の観光地・軽井沢では、星のや軽井沢のサステナブルツーリズムの取り組みが注目されています。過去から取り組んでいた環境経営をベースに、ごみ資源化100％を目指すゼロエミッションや自然エネルギー発電の活用などに取り組んでいます。 サステナブルツーリズムを推すときに実践したいポイント サステナブルツーリズムを推していきたい場合、普段の生活や仕事で実践するポイントがあります。ここでは3つの事項について触れていきましょう。 自社のサービスや商品の「サステナブル」な視点を意識する旅行プランの場合、似たり寄ったりのプランが複数存在します。例えば、京都であれば神社や仏閣のツアーが数えきれないほどありますので、伏見稲荷大社から二条城までの交通手段を自動車でなく、鉄道や歩きの部分を多めに入れることでCO2削減に結びつくことができます。この部分を訴求しておくと旅行を選ぶ方にとって「サステナブル」であることが伝わります。 企業全体で「サステナブル」な取り組みを考える普段の業務におけるサステナブルな取り組みの主な事例は、オフィスのエアコンの設定温度を見直すことです。人によって暑い寒いの肌感は異なるので、エアコンの温度調整はしづらいかもしれません。とはいえ、エアコンの消費電力量を減らすために、エアコンの室内設定温度を調整するなど、地球環境に対する負荷を考えることは大切です。他にも自宅で完結する業務であれば、通勤日数を週2回を奨励し、なるべく移動のコストをかけないエコな取り組みもサステナブルにつながります。 取引先や関係者に「サステナブル」な取り組みを発信・共有する近年、企業のサステナブルな取り組みは、第三者が注目している場合も多いです。企業方針やバリューと一緒にサステナブルな取り組みを、取引先や関係者にアピールしておくと関心を持ってくれることもあるかもしれません。お互いのポリシーや価値観がマッチしていれば、コラボレーション（または協働）という形でサステナブルに紐づいたビジネスが進む可能性もあります。 最後に 旅行を計画している方は、関心のある地域や宿泊施設には、どのようなサステナブルツーリズムのツアーやメニューがあるか、地域や宿泊施設が直接運営しているウェブサイトを確認してみてください。旅行のまとめサイトでは、あまり紹介されていないサステナビリティに関わる有益な情報を得られるかもしれません。 参照：春陽荘コウノトリツーリズム（エコツーリズム）｜豊岡市公式ウェブサイト「持続可能な観光地 世界トップ100選2021」に豊岡市が選出されましたポリシー | サスティナビリティ | 星野リゾート・リート投資法人

観光は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた産業の一つです。国際線の大幅な減少、および運行停止により、海外からの訪日外国人客数は減りました。2022年10月11日、日本政府が、査証免除措置の適用を再開し、1日あたりの入国者総数に制限を設けない（※発表前は 50,000人／1日を目途としていた）、いわゆる水際対策措置の見直しを発表してから、再び海外からの訪日外国人客数が増えています。 目次 海外からインバウンドが戻りつつある 日本政府観光局（JNTO）が2022年12月21日に発表した、2022年11月の訪日外国人数（※推計値）は93万4,500人という結果となりました。以下のグラフでも分かる通り、水際対策の撤廃によって訪日外国人観光客の受入が容易になりました。入国ビザの免除措置の再開によって、訪日外国人観光客数が再び増えていることが分かります。特に東アジアの来訪数が増えているのが特筆すべき点といえるでしょう。 日本はアンケートで「行きたい国ランキング1位」を取得 日本は、外国人が行ってみたい国と挙げる国の1つです。2022年6月に、アジアおよび欧米豪12地域を対象としたアンケート「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2022年度版」で、日本は「行きたい国1位」という結果となりました。 以下のグラフを見てもわかる通り、2019年度以降の定期的なアンケートでも日本は連続して「行きたい国1位」となっています。海外の日本の人気は安定しているものといえるでしょう。 欧米豪のインバウンドが意識していることをチェックする 欧米豪を中心とした若い世代は、日頃からサステナブルなライフスタイルを心がけているといわれています。彼、彼女らは、滞在期間や観光費用のことだけでなく、旅行会社・宿泊先・交通機関・滞在スポットのサステナビリティに対する取り組みを、事前にウェブサイトで確認を行う傾向があります。例えば、宿泊費が大きく変わらない場合は、館内の照明がLEDを使用しているか、歯磨きなどのアメニティが環境保護に配慮しているかといったことも宿泊先を選ぶ基準となっています。 しかしながら、日本の国内旅行事業会社のウェブサイトでは、欧米豪からの観光客が求めている「サステナビリティ」「SDGs」「エコラベル」などの情報が、英語などの多言語で公表されていない場合があります。このような不十分な対応も相まって、日本が旅行したい国の選択肢から外れることが、将来起きるかもしれません。その為、まずはサステナビリティにまつわる情報を英語で発信することが大切でしょう。 グーグルトラベルのエコ認定を知っておく グーグルトラベルでホテルを検索すると、サステナビリティに注力する宿泊施設には「エコ認定」のラベルが付けられます。この認定があるとインバウンド観光客にも注目され、誘致がしやすくなるでしょう。グーグルトラベルのエコ認定は、第三者認定機関が指定するサステナビリティの基準を満たすホテルに付与され、また以下の 4 つのカテゴリによる環境への影響に焦点を当てて評価を行っています。 この4項目の詳細については、グーグル公式のサステナビリティに関する取り組みを追加する – Hotel Center ヘルプ「サステナビリティに関する取り組みと定義」の項目で確認できます。 サステナブルツーリズムの認証取得の重要性 欧米豪からの観光客は、旅行先や宿泊先を決めるときにサステナブル認証の取得有無を確認する場合があります。サステナブル認証には、前述したグーグルトラベルのエコ認定の第三者認証機関としても認定されている、BREEAMやEarthCheck、Green Keyなどがあります。 ホテルの部屋がきれい、かつアメニティグッズが充実していても、サステナブルな取り組みが不十分な場合、滞在先として除外するというケースもあるそうです。逆に年数が経過している宿泊施設でも、環境に配慮した優しいルームクリーニングや、最低限のアメニティの提供などの対応をしていれば、宿泊したい人が増えるというケースもあります。 英語で情報発信を行うことも重要です。しかし、今後は、観光客にとって一目で理解できるサステナブルツーリズムの認証を取得することも重要な取り組みになるでしょう。 関連記事▼サステナブルツーリズム 認証機関｜事例 – あすてな 最後に 今後は、宿泊施設やツアー提供者だけでなく、お土産業界や飲食店、交通機関、美術館といった公共施設などもサステナブルツーリズムの対象になる可能性があります。インバウンド観光客が増えることを想定し、サステナビリティ対策に取り組み、前もって情報を発信しておくと、集客がしやすくなります。取り組んでいる内容を今一度見直し、サステナブルツーリズムの実現につなげていきましょう。 参照：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について （METI/経済産業省）日本政府観光局（JNTO） – Japan National Tourism Organization

日本のホテルでは、シーツ交換の頻度削減やシャンプーなどのアメニティをフロントで選ぶシステムが導入されるなど、環境配慮に対する取り組みが行われています。しかし、サステナビリティ先進国と言われるオランダやドイツのホテルは、「環境」だけでなく「多様性」にも配慮したサービス提供が行われています。 本記事では、私が2023年2月にオランダとドイツのホテルに滞在した際に感じたことや日本でも取り組めるのではないかと思った点について紹介します。 目次 部屋の清掃や交換は、本当に必要？ ホテルに滞在すると、定期的に部屋の清掃が行われます。部屋の清掃は、多くの場合、掃除機やゴミの回収だけでなく、バスタオルやフェイスタオル、ベッドシーツの交換などが含まれます。日本人は、衛生意識が高いため、清掃の度に多くのアメニティを交換します。しかし、サステナビリティへの取り組みを積極的に行い始めているアパホテルは、4泊毎にフル清掃が行われ、3泊までは、同じシーツや枕カバーを使用してベッドメイキングを行っています。宿泊者が希望する場合は、フル清掃を行うことも可能ですが、交換しない場合は、感謝の気持ちとしてミネラルウォーターが配布されます。 一方、オランダとドイツで宿泊したホテルは、シーツや枕カバーの交換は1週間に1度のみ行われます。また、タオル類に関しても同様です。バスルームには、以下のようなメッセージが掲げられています。 宿泊者に対して、本当にタオルの交換が必要なのかを問いかけています。この表示が目に入ることで、タオルの交換頻度は低くなるように感じます。先ほど紹介した日本のアパホテルは、清掃を行わない代わりにミネラルウォーターの配布といったインセンティブがありますが、欧州のホテルではほとんど見かけません。 ホテルで感じる多様性の許容 オランダのホームパーティーでは、全ての人が食事を楽しめるよう、必ずヴィーガンメニューが用意されるそうです。ヴィーガンは、日本語で完全菜食主義という言葉に訳されるため、食事に関するものだと思っている方が多いかもしれません。しかし、ヴィーガンとは、動物から搾取しないというライフスタイル全般に関する思想です。オランダのホテルでは、部屋に用意されているハンドソープやシャンプーといったアメニティーが、ヴィーガン認証を取得しています。 さらに、オランダで宿泊したホテルは、大手宿泊予約サイトのbooking.comによる「Proud Certified」の認定を取得しています。Booking.comによると、LGBTQ+の旅行者の半数以上が滞在先で歓迎されていないと感じたり、不快な思いをしたことがあるそうです。ホテルは、booking.comの「Proud Certified」に認定されると「Travel Proud」のラベルを表示することが可能です。この取り組みは、世界で初めて同性婚を認め、多様性の許容を重視している同国ならではの配慮だと感じました。 Travel Proudについて詳しくはこちら▼ オランダだけでなく、ドイツのホテルでも、「環境」や「多様性」に対する配慮を感じることができます。ドイツで宿泊したホテルの部屋に用意されているお茶は、フェアトレードとオーガニックの認証を取得したものが置かれています。ドイツは、駅の中にオーガニックのスーパーマーケットがあるほど、オーガニック商品が身近です。オーガニックは、農薬を使用しないため、土壌や水を汚染せず、また働く人の健康を守ることにも繋がります。 最後に オランダとドイツのホテルのサステナビリティに対する取り組み事例を紹介しましたが、日本の方が取り組みが進んでいると感じた点もあります。例えば、日本のホテルは、部屋のカードキーを挿入することで、宿泊者が部屋にいることを認識します。これによって、部屋の電気やエアコンの電源が付く仕組みを導入しているホテルが多いです。この取り組みは、部屋に居ない場合、電力消費量の削減に繋がります。今回滞在したオランダとドイツのホテルは、部屋にいない間もエアコンや部屋の電気を付けっぱなしにすることができてしまうため、環境に対する意識が低い宿泊者が泊まった場合、エネルギーを無駄に消費してしまうと感じました。 訪日外国人観光客数は、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで回復しつつあります。環境に対する意識が高い欧米の観光客は、観光地を訪れる前に自分が宿泊する施設や利用するツアー会社が、サステナビリティに取り組んでいるかを確認しています。そのため、サステナブルツーリズムが、欧米の外国人を誘致する方法として注目されています。 サステナブルツーリズムの関連記事はこちら▼ サステナブルツーリズムは、「環境」というテーマに目が行きがちです。しかし、大切なことは、全ての旅行者が快適に過ごせることではないでしょうか？日本の観光産業でも、オランダとドイツの事例を参考に、「環境」と「多様性」の両方に対する配慮が進んでいくことを願います。 参照：https://www.apahotel.com/file.jsp?id=153950#https://www.hotel2stay.nl/

人口よりも自転車の方が多いと言われるアムステルダムで、自転車のシティーツアーに参加しました。ツアーは、休憩を含めて合計3時間、アムステルダムの中心部をぐるっと一周し、合計15キロ程度移動しました。街や建物、歴史だけでなく、気候変動によって直面している問題についても知ることができました。 サステナブルツーリズムの観点からも、自転車での観光が注目を集めており「サイクルツーリズム」と呼ばれています。自転車は、ガソリン車とは異なり、どれだけ走っても二酸化炭素や温室効果ガスを排出することはありません。また、スピードを落として移動すると、バスや電車では見ることの出来ない街の風景や人々の日常を垣間見ることができるなどのメリットがあり、日本国内でも広がりつつあります。 風速8メートルの逆風を行く 冬のアムステルダムは、曇りがちで風が強いです。あまりの強風で停めていた自転車が倒れるほどでした。ツアー開始前に「すごい強風ですね」と言うと「リアルなアムステルダムが体験できるね」とガイドは答えてくれました。また、ツアーの開始前には、安全のため、右後ろについて来るように言われました。（アムステルダムは右側通行のため、左側で追い越します。）しかし、あまりの強風で私は前に進めず、気が付いたらガイドと25メートルほど距離が離れてしまいました。坂道では、自転車を降りて引く私を横目に、現地の方々は風をものともせず進んでいました。 オランダといえば、風車を思い浮かべる方も多いと思います。この日見た風車は、残念ながら回っていませんでしたが、強い風が吹くからこそ、風車と共に繁栄した歴史があるのだと感じました。オランダの風車には2種類あります。1つは水を汲み上げるため、もう1つは産業のため（小麦などの穀類を粉に挽くため）に利用されてきました。風車は、風を大きく受けるために高い位置に設置されています。 植民地支配していたアジアの文化 私は、AmsterBike社主催のツアーに参加しました。スタート地点は、アムステルダム中央駅の近くです。まずは西の方へ向かいます。その途中で、オランダが植民地として支配していたインドネシアを彷彿とさせるデザインの建物が目に入ります。 ガイドに「オランダのおすすめの料理は？」と質問すると、「インドネシア料理」と返ってくるほど、インドネシアの影響を建物だけでなく食文化に関しても受けていることが分かります。 建物は壊さずに再活用する 日本では、新たに建物を建てる場合、現存する建物を一度解体することが一般的です。しかし、アムステルダムでは、外観を適切にメンテナンスし、内装を変えることで、建物を壊さずに活用しているケースが多いそうです。例えば、穀物倉庫として使われていた建物が、今はマンションとなっています。 また、アムステルダムは、ダムでせき止められた泥炭の上に建てられた街のため、地盤がとても柔らかいです。その為、建物の下には、建物を安定させるために砂と長い木の杭が打ち込まれています。地盤の柔らかいアムステルダムでは、多くの建物が木造建築です。オランダは、国土面積が小さく、建築に必要な木材を調達する十分な森林がありません。同国は、昔から多くの木材をドイツやスウェーデンなどの近隣国に依存してきました。木材は、決して安価な素材ではありません。しかし、耐久性があり、内装を変える際にも取り外しやリサイクルのし易さから、最も扱いやすい素材として重宝されています。 こちらの建物は、少し前方に傾いています。原因は、下に打ち込まれた杭の劣化や地盤沈下です。これらの建物は、一見石造りの家のように見えますが、中は木造です。外側の石は、ハサミのような形をしている金属製の金具で内側の木に打ち込まれています。 さらに、家の上部には、フックのような金具が付いています。アムステルダムの古い家では、空間を可能な限り有効活用するため、階段の幅はとても狭いそうです。その結果、人々は、フックに車輪をつけて物を持ち上げるようになり、今でもフックを利用した物の持ち運びは行われています。ガイドは、「アムステルダムでは、力持ちの友達がいれば引っ越しが出来るよ」と冗談混じりに話していました。 こちらは、日本でも目にするアオサギです。ガイド曰く「本来は水辺にいるはずなのにここにいるということは、誰かが餌を与えているんだ」と教えてくれました。アムステルダムには、野良猫ならぬ、野良アオサギがいます。 気候変動によって起こっていること 気候変動によって引き起こされる物理的被害は、国や地域によって異なります。日本では、大型台風の上陸や大雨による洪水で地滑りや堤防の決壊といった被害の頻度が増えています。オランダは、国土の4分の1が海抜0メートルの低地です。地球温暖化によって海面が上昇すると街が浸水してしまいます。オランダ政府は、浸水対策として防波堤の設置を進めていますが、同国が抱えている問題は、それだけではありません。 オランダでは、2019年頃から夏の過去最高気温を連続で更新しています。アムステルダムの建物の下には、長い木の杭が打たれていますが、乾燥や暑さで水が蒸発すると杭が水から出てしまいます。その結果、杭の劣化が早まってしまうという問題に直面しています。また、冬は気温が下がる地域のため、オランダの多くの家屋は、光を多く取り込み、光から熱を吸収し、部屋を温めるために大きな窓を設置しています。しかし、夏場の気温が高くなると、熱が部屋に篭ってしまいます。冬場に部屋を温めるための大きな窓が、夏場では逆の効果を発揮してしまっています。 自転車は理にかなっている アムステルダムの至る所で目にする自転車ですが、昔は多くの自動車が、旧市内を走っていました。便利になった一方で、自動車による交通事故で多くの市民の命が奪われたため、安全なサイクリング環境を求める社会活動が起こりました。 自転車はアムステルダムの土地にも合った移動手段です。街歩きをすると分かりますが、道幅が狭いため、自動車が一台止まると、後続車が低速で進んだりすぐに止まったりを繰り返し、渋滞が発生してしまいます。その為、アムステルダムの人々は、宅配の荷物やウーバーで注文した食事が指定の時間より遅れても、穏やかに待てるそうです。 市民社会を中心に自動車の排気ガスによる大気汚染や騒音、駐車による狭い道路の占領といった問題に対する声が大きく上げられるようになりました。アムステルダムでは、自動車を減らす取り組みが進められ、2030年から市内でガソリン車やディーゼル車の走行は禁止することが決定されています。また、新たに建てられるマンションやビルには、基本的に自動車のためだけの専用駐車場を建設できません。さらに、自転車優先の道路整備や自動車用の道路の道幅を狭めることで、速度を抑制する取り組みなどを行っています。他にも、地下に駐車場を設置することで駐車による道路といった場所の占領を無くしています。 運河の街アムステルダム特有の課題 アムステルダムには、無数の運河があります。運河には、ハウスボートが停泊しており、船内で生活をしている市民もいます。アムステルダムらしい、とても素敵な風景のように思えますが、実はプライバシーのために道端に植物を植えてしまう人やフェンスを設置してしまう人が後を立たず、市と住民のイタチごっこになっています。 ツアーの最後は、オランダ名物のストロープワッフルを頂きました。薄いワッフル生地の間には、甘いシロップが挟んであり、疲れた身体に甘さが沁みました。 最後に ツアーを通じて、街づくりだけでなく、アムステルダム市民の考え方についても触れることができました。アムステルダムの市民が多様な価値観に寛容な背景には、これまでの歴史が関係しているのだと知りました。オランダは、アムステルダムやヨーロッパ最大の港であるロッテルダムがあったことから、貿易や金融の中心地として、多様な価値観を受け入れる寛容さを持ち合わせています。現在のオランダの国づくりにもその寛容さが反映されており、オランダは世界で初めて同性婚を認めた国でもあります。 また、アムステルダムは、市政にドーナツエコノミーの概念を導入しています。同市は、市民との対話を大切にしながら、地域の人々が幸せに生活するための取り組みを今後も推進していくのだろうと思います。 日本は、オランダと同様、国土面積は大きくありません。また、エネルギーや食料資源を海外からの輸入に依存している点も似ています。オランダ人には、倹約家な人が多いと言われています。その国民性も相まって、街の中で見る建物やホテルのサービス一つとっても「本当に必要なのか」という考え方が根本にあるように感じます。この考え方は、ぜひ日本でも広まって欲しいです。 最後に、ガイドが、サステナビリティに関して話していた言葉が印象に残っています。「サステナビリティとは、全ての人を包み込む、インクルージョンの要素も大切だと私は思ってます。アムステルダムの街並みは美しいですが、車椅子を利用している人にとっては不便かもしれません。私は、アムステルダムが歴史的にも色んな人を受け入れてきたように、インクルーシブな街になってほしいと思っています」この言葉は、地球の繁栄を目指す「ドーナツエコノミー」を市政に取り組んでいるアムステルダムの人らしい回答だなと、感じます。今後アムステルダムが、どのような街になっていくのかこれからも注目していきます。

国際エネルギー機関 IEAのTransport(輸送)に関する分析データによると、2021年に世界で排出された二酸化炭素のうち、「移動や輸送」部門は全体の37％を占めています。移動や輸送には、貨物の輸送、旅行や出張による移動も含まれています。出張の場合、移動を伴う場合がほとんどです。欧米では、出張もサステナブルに変えようという動きが活発化しています。 目次 脱炭素に向けた世界の流れ 政府による移動制限が緩和され、ビジネス出張が増えてきました。しかし、出張の回数が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と同じ水準まで戻ることは無いと予想されています。 Morning Consultのデータによると、新型コロナウイルスの感染拡大前に頻繁に出張していたビジネスマン・ウーマンで、「今後は出張したくない」と回答した人の割合は、2021年10月の時点で39%。2022年2月には、42%と割合は上がっています。 zoomやGoogle Meet などのオンラインコミュニケーションツールは便利ですが、対面で話し合うことは、ミスコミュニケーションを無くし、個人的な交流を深めることにも繋がります。出張で現地へ出向き、対面でコミュニケーションを行うことは、企業が取引先やビジネスパートナーと長期的なパートナーシップを築き、信頼関係を構築する上で重要でしょう。対面のミーティングの価値が再認識されていますが、企業は脱炭素推進を行う場合、中・長距離の移動がある出張回数をどのように管理していくか、悩ましいところです。 出張時にできるサステナブルなアクションとは 出張によって、滞在期間や移動距離は様々です。出張時に共通して取り組めるサステナブルなアクションとは何でしょうか？ 私が出張時に取り組んでいることをいくつか紹介します。 個人でできること ①マイボトルを持参 旅行や出張時は、使い捨てのペットボトルを利用した方が便利です。マイボトルを持参しても給水スポットが無い場合、荷物になってしまうからです。しかし、最近は、日本国内であれば、mymizuアプリを利用することで、給水スポットを簡単に探すことができます。 また、ミーティングや会議の際に、ペットボトルの水やお茶が配られる場合があります。マイボトルを持参し、断ることでゴミの削減にも繋がります。 ②シェアやレンタルを通じて荷物を軽減 飛行機に限らず、電車やバスを利用する際は、荷物を軽くすることで、燃費が改善し、温室効果ガスの排出削減に繋がります。必要最低限の荷物だけを持参し、嵩張る衣類などは、現地でレンタルすることもおすすめです。また、歯ブラシや櫛といったアメニティは、一度使用すると捨てられてしまうため、そもそも使用しないことが重要です。自分自身が必要なアメニティを持参することで、ゴミを削減することができます。レンタルできる商品を事前に把握し、不要なものを持参しないことで、荷物の重さ軽減にも繋がります。 ③部屋の清掃を断る 連泊の場合、部屋の清掃を断りましょう。一部のビジネスホテルは、お部屋の清掃が連泊期間中に一度のみ対応しています。あるホテルに宿泊した時、一度しか使用していないアメニティが、全て新品になっていたことがあります。私は、それを防ぐために、部屋のメモを活用します。「水は要りません」や「バスタオルだけ交換をお願いします」とメモに書いておくことで、必要最低限の清掃をお願いしています。 企業として取り組めること 出張には、移動や宿泊、現地での移動といった、温室効果ガスの排出ポイントがいくつかあります。役員と従業員がビジネス出張に行く場合、企業はどのような取り組みが出来るのでしょうか？ ①移動手段 欧州には、「飛び恥（Flight Shame）」という言葉があります。「飛び恥」とは、「多くの二酸化炭素を排出する飛行機に乗ることは、恥ずかしい」という意味です。最近は、フライトを検索すると、スマートフォンやパソコンの画面に複数のフライトを比較して、二酸化炭素を何％削減できるかが表示されます。環境負荷の小さいフライトを選ぶことも重要です。また、温室効果ガスの排出量が多いフライトではなく、鉄道の利用を促すことも出来るでしょう。企業は、役員や従業員が出張する際、環境に配慮した行動を促すインセンティブを設計することで、企業全体の行動変容を実現出来る可能性があります。 ②宿泊先 大手宿泊予約サイトBooking.comは、再生可能エネルギーを導入している宿泊施設や使い捨てのプラスチックを使用していない宿泊施設に対して、「Travel Sustainable」の認証を与えています。Booking.com経由で宿泊を予約しない場合、企業は出張する役員と従業員に対し、Green Keyなどのサステナブルトラベルの第三者認証を取得した宿泊施設を選ぶよう伝えることで、環境負荷を低減を実施することができます。 ③基準づくり リモート会議は、場所を選ばないため、長距離の移動を伴いません。つまり、移動で排出される温室効果ガスの排出を削減することができます。出張には、移動が伴います。しかし、相手と直接会うことは、意識やビジョンをより細かく伝えることができるため、コミュニケーションのミスを無くすことができます。企業は、出張による環境負荷を測定し、出張へ行くのか、リモートで会議を行うのかを決める基準を設けることで、従業員は判断をしやすくなります。 社会全体の取り組みが必要 2023年3月、東京のビジネスホテルに宿泊した際、このようなメッセージが貼られていました。 環境に配慮しようと訴えるメッセージは、環境への意識が高いオランダやドイツのホテルでも発見することができます。 詳しくは、こちらの記事で紹介しています▼ 役員と従業員一人一人が、環境に対する意識を変えることは重要です。だからこそ、企業は、彼ら、彼女らが環境に配慮するインセンティブを設けるなど、社内制度を整えることで、出張を環境負荷が小さいものに変えていけるでしょう。 ただし、企業が役員と従業員に環境に配慮するよう求めても、サステナブルな選択肢がなければ、検討、実践することは出来ません。宿泊施設や航空会社が環境へより配慮し、温室効果ガスの排出量が比較的少ない移動方法や宿泊施設の選択肢が増えることが重要です。 最後に サステナブルツーリズムやサステナブルファッションなど、「サステナブルな〇〇」という言葉を耳にする機会が増えています。出張は、企業活動の一部であり、サステナブルな出張を実践することは、事業全体で排出される温室効果ガスの排出量削減にも繋がります。 私も出張へ行くことが多いですが、個人でできることを引き続き実践していきます。また、出張だけでなく、観光をする際にも、サステナブルなホテルや移動手段を事前にリサーチし、積極的に利用していきます。

国際的なサステナブル認証であるGreen Key（以下、グリーンキー）をご存じでしょうか？グリーンキーの取得は、環境に対する取り組みだけでなく、サービスの質の向上やブランド力の強化に繋がります。また、同認証は、観光業界でサステナブルな認証として高い評価を得ており、2023年時点で世界で3,700以上、日本国内では4施設が認証を取得しています。 目次 Green Key（グリーンキー）とは グリーンキーは、ホテルやキャンプ場、レストランなどの施設を対象に、環境方針や持続可能な運営を評価している国際的なサステナブル認証機関です。グリーンキーは、1994年にデンマークで始まり、2023年1月現在、世界60ヵ国で合計3,700以上の施設が認証を取得しています。 世界持続可能観光協議会（GSTC）は、GSTC クライテリア（基準）と呼ばれるサステナブルツーリズムのための国際基準を策定し、管理しています。GSTCが認めた第三者機関に向けて発行しているガイドラインでは、観光産業が取り組むべき課題や達成基準を示しており、観光地域向け、旅行会社向け、宿泊施設向けの大きく3種類に分類されます。 GST認証についてはこちら▼ グリーンキーは、GSTCが認めた第三者機関として、2016年に「宿泊施設向けのGSTC承認（GSTC-Recognized Standards for Hotels）」を取得しました。ホテルなどの宿泊施設が、グリーンキー認証を取得すると、GSTCによる国際基準を満たしていることを意味します。 認証取得のメリットと特徴 グリーンキー認証の取得は、サステナビリティへの取り組みが加速するだけでなく、環境に配慮した観光をしたい人々のニーズを満たすことにも繋がります。サステナブルツーリズムが主流になりつつある欧州では、グリーンキー認証が既に旅行者がホテルやレストランを選ぶ際の一つの目安として活用されています。 また、グリーンキーは、世界40ヵ国に専用窓口を設置しています。自国に窓口がある場合、自国の規制や宗教、習慣を考慮しながら母国語での審査やサポートを受けることが可能です。 日本では、一般社団法人JARTAが日本国内のグリーンキー認証に関わる窓口業務を行っています。年会費や審査費用は、施設の規模や業態によって異なります。詳細はJARTAのサイトをご確認ください。 認証の基準とプロセス グリーンキー認証を取得するためのプロセスを解説します。グリーンキー認証の取得プロセスは、1.申請、2.現地調査、3.判定の大きく3つに分けられます。 1.申請認証を取得したい施設は、JARTA窓口に審査書類を送付します。申請書には、施設が行っているサステナビリティに対する取り組み状況や今後の改善案を記載します。 2.現地調査1年目と2年目は、年1回の現地調査にて、書類確認と申請内容に関わる目視検証が実施されます。その後、現地調査は3年に1度、書類確認は年に1度行われます。 グリーンキーは、対象となる6種類の施設別に評価項目を記載した文書を公開しています。全ての施設に共通している評価項目は13項目あります。 監査役が、現地を視察し、上記の13項目の取り組み状況を定量的に評価します。対象施設は、水やエネルギーの消費量の削減、 廃棄物の排出量の削減、オーガニック商品の活用といった評価項目130項目のうち80以上の項目で基準を満たすことが求められます。 3.判定評価の結果、基準を満たしていると判断された場合、施設からの申請書と現地調査のレポートを、グリーンキーの本部に提出します。しかし、判定はグリーンキーではなく、公平性を保つため、第三者機関（独立監査役または審査員）によって行われます。合格と判断されれば、無事に認証され、盾と認定証が渡されます。ただし、認証の有効期限は1年間のため、継続を希望する場合は、更新手続きを行う必要があります。 グリーンキーを取得した施設の事例紹介 グリーンキーの公式サイトによると、2023年1月現在、日本国内で認証を取得している施設は、4カ所です。各施設の取り組み事例を紹介します。 長野県「扉温泉 明神館」 扉温泉 明神館は、1931年に創業した長野県松本市にある老舗旅館です。使用する食材は、地産地消にこだわり、自家農園で栽培した有機野菜を中心に提供します。また、室内には、空気を浄化するといわれる珪藻土や無垢材のフローリング、リネンにはオーガニック素材を使用しています。 詳しくはこちら▼ 群馬県「別邸 千寿庵」 別邸 千寿庵は、谷川温泉に佇むラグジュアリーな温泉施設です。静かなプライベート空間と個性的な５つの温泉を楽しむことができます。同施設では、月ごとに廃棄量の目標値を定め、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいます。 詳しくはこちら▼ 奄美群島「伝泊」 奄美群島でまちづくりに取り組む「伝泊」が運営する4つの宿泊施設のうち、『伝泊』と複合施設『まーぐん広場』の2施設が、Green Key認証を取得しています。伝泊は、奄美の豊かな自然と集落文化をオーバーツーリズムから守ります。また、同施設は、奄美の自然と集落と人に寄り添う宿泊施設の運営を目指しており、コンポストや自社の畑を活用した循環の仕組みや定期的な海岸清掃といった環境への取り組みを行っています。 詳しくはこちら▼ 最後に 日本には、約5.5万の宿泊施設数があるため、もっと多くの宿泊施設がGreen Key認証に興味を持っても良いと感じます。グーグルトラベルや大手旅行サイトExpediaを含むオンライン予約サイトでは、サステナブル認証取得の有無が分かり、欧米を中心に宿泊客にとって宿泊先を予約する際の1つの指標となっています。 日本でも、空港の水際対策が緩和されたことで、訪日外国人の数は回復しつつあります。今後、サステナブルツーリズムに対する意識が高い欧米からの観光客や環境問題や社会問題に対して関心のあるZ世代が日本を訪れます。その時、彼らを誘致するためにも、グリーンキーを含むサステナブル認証を取得することを経営戦略の1つとして検討してみませんか？ 関連記事はこちら▼ 参照：https://www.greenkey.global/our-programmehttps://static1.squarespace.com/static/55371f97e4b0fce8c1ee4c69/t/606db30993ab632274af43e0/1617802040492/Green+Key+Brochure+2021.pdf

2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きなダメージを受けた観光業界でも行動制限が緩くなったこともあり、コロナ対策を継続しながら徐々に国内各地の観光客を受け入れています。 そして、アフターコロナで注目されている観光スタイルの一つとして注目されているのが、SDGsの要素を兼ね備えたサステナブルツーリズムです。一部の自治体では、地域の活性化と自然保護などに対応できるよう、サステナブルツーリズム国際認証を取得し、持続可能な観光事業を得られる対策を図っています。 目次 サステナブルツーリズムとは サステナブルツーリズムとは、直訳すると「持続可能な観光」です。地域の観光事業を活性化しながら、地域の自然環境と住民の生活を守ることを目的とした取り組みを指しています。 サステナブルツーリズムを意識すると得られる主なメリットは、以下のとおりです。 従来の観光の問題点 高度経済成長期のマスツーリズムの進展により、富裕層といったごく一部の楽しみであった観光がより大衆化し、国内外を旅行する人の割合が増えました。そこで問題になったのが、地域の環境汚染と自然破壊などの「負」の影響です。実際にゴミやタバコのポイ捨て、写真撮影などのマナー違反などが問題となりました。 ほかにも一部の観光地でキャパシティ以上の観光客が受け入れられたために、観光バスなどの交通渋滞が増えたことで、地域住民の日常生活に支障が出たといった問題が発生しました。 この教訓から、観光地の自然環境と地域住民に配慮すること。そして、本物の地域文化を体験してもらうことにフォーカスし、地域住民と観光客とが良い関係性を保つことが大切という考えになりつつあります。 注目されている背景について サステナブルツーリズムが注目されている背景として、SDGs（持続可能な開発目標）が世の中に与える影響が挙げられます。 SDGsでは、17の目標が掲げられていますが、サステナブルツーリズの観点としては、以下のSDGsの目標と親和性が高いと言われています。 目標8「働きがいも経済成長も」ターゲットの8.9では「2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する」と明記されています。サステナツーリズムの普及によって、観光に関わる仕事をしている方が長期的に働けるようになり、安定した生活も送れるようになることでしょう。そして、観光客が増えることで経済の活性化も期待できます。 目標12「つくる責任つかう責任」ターゲット12.b.においては、「雇用を創出し、地域の文化や製品を促進する持続可能な観光のための持続可能な開発影響を監視するツールを開発し、実施する」ことを目指し、持続可能な観光が重要であることにフォーカスされています。 目標14「海の豊かさを守ろう」SDGs目標14.7では「2030年までに、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の経済的利益を増大させる」ための手段の一つとして、観光が挙げられています。サステナブルツーリズムの認知度を上げることで、海洋の生態系および海沿いの観光地の自然保護が期待できます。 国際基準の認証制度が誕生 サステナブルツーリズムの選定のカギとなるのが、認証制度の有無と言われています。2008年に開催された国際自然保護連合「第5回世界自然保護会議」において、GSTC（＝Global Sustainable Tourism Council、世界持続可能観光協議会）では、観光における持続可能な取り組み指標を掲げ、これまで幾度か改訂しています。現在は、GSTC Destination Criteria（以下、GSTC-D）を開発し、普及を継続しています。海外の多くの観光地では、GSTC-Dの4つの基準をベースとした取り組みがなされている模様です。 ・持続可能な経営 ・社会経済への影響 ・文化への影響 ・環境への影響（資源消費、環境汚染の削減、生物多様性と景観の保全を含む）  近年、日本でも持続可能な観光地の経営手法の導入を推奨する動きが見られています。観光庁では、各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光地マネジメントがする観光指標「日本版持続可能な観光ガイドライン（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations：以下、JSTS-D）」を定めています。 この観光指標によって、感染症対策や文化的建造物の維持管理、マナー違反などの課題対策だけでなく、日本の風土にも配慮した対策が可能です。 最後に サステナブルツーリズムの概要と普及している社会背景や認証制度について解説しました。認証制度については、GSTC-Dが多く使われており、日本でもGSTC-Dを踏襲したJSTS-Dがあります。ほかの記事でもサステナブルツーリズムの認証について触れているので、ご参考にして下さい。

Travelifeとは、旅行会社を対象としたサステナブルツーリズム（持続可能な観光）の実現に取り組む機関です。グローバルサステナブルツーリズム協議会（GSTC）の承認機関であるTravelifeは、持続可能な観光の国際基準を軸とした実践的な取り組みを振興し、取り組みを始めている国は世界80ヶ国以上にのぼります。企業がTravelifeを取得する場合、トレーニングやレクチャーを受けることが基本であり、日本では一般社団法人JARTAがTravelifeの窓口業務を行っています。 GSTCについて詳しくはこちら▼ 1. サステナブルツーリズムを選ぶポイント サステナブルツーリズムといっても、海岸のある地で過ごす、山間で伝統文化を体験するなどのあらゆるプランがあり、多種多様です。 興味があるジャンルや行きたい場所を選ぶのも一つの手ですが、サステナブルツーリズムとして選ぶ場合、GSTCの基準を満たしていることにフォーカスしましょう。なぜなら、GSTCの基準を設けているサステナツーリズムの方が、地域の経済や環境保全、文化の継承の観点で高く評価がされており、信頼ができるからです。 2. Travelifeとは Travelife（以下、本文の表記はトラベライフ）とは、オランダに拠点を構える第三者認証機関であり、ツアー従事者や旅行会社を対象とした持続可能性に紐づく審査を担う役目を担っています。 トラベライフは、ヨーロッパおよび各国のツアーオペレーター協会（※英国旅行業協会／ABTA、オランダ旅行業協会／ANVRなど）と連携し、ツアー事業者および旅行会社の運営の持続可能性を高めることをゴールとしたオンライン研修、ツール、手段を提供しています。自社や仕事で課題点がある場合は、コーチングにより適切な指導を受けられます。 3. Travelifeの国内窓口について 日本におけるトラベライフは、2019年5月から一般社団法人JARTA（以下、JARTA）が業務提携という形でスタート、オランダの本部をつなぐ窓口として対応しています。普段から日本語を使う人たちでもトラベライフを有効活用できるよう、認証基準の評価項目は和訳され、使いやすいコンテンツづくりにも注力しているのが特徴です。 JARTAは、国内での研修会の実施、日本語対応の審査員やコーチの養成なども実施。日本国内の持続可能な観光の普及とともに、SDGs達成にも貢献できる流れを生み出しています。 4.日本での Travelife取得方法 日本でTravelifeを取得する場合、最初にJARTAの入会手続きをすることが必須です。入会手続きは、公式ホームページの申込フォームに必要事項を記載し、JARTAからの承認を待ちます。JARTAの会員ランクにはステージ別に以下のとおり設定しています。 詳細については“トラベライフ Travelife” についてのページで掲載されていますので、ご覧ください。 5. 日本でTravelifeを取得している企業事例 日本国内でトラベライフのライセンスを取得した事例は以下のとおりです。 株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル 2019年2月、株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルでは、世界全体がサスティナブル・ツーリズムに対する共通認識が必要となっている流れのなか、サスティナブル・ツーリズム国際認証取得を目指し、2018年に社内で専門チームを立ち上げました。2019年2月、日本初のTravelife Partnerを取得しました。 Eighty Days株式会社 Eighty Days株式会社は、欧・米・豪を中心とした富裕層向けのオーダーメイド型旅行を提供する企業です。特徴の一つとして、地方の日常を体験することで、心に残る出会いを創出できるユニークな旅を展開しています。2020年11月に国内で3番目のTravelife Partnerを取得しています。 東武トップツアーズ株式会社 東武トップツアーズ株式会社は、47都道府県に事業所を構えており、旅の領域を通して地域の活力を日本の活力につなげる取り組みをしている企業です。2020年8月にTravelife Partnerを取得しました。 6. まとめ 脱炭素社会に向けた世界の流れもあり、今後、日本国内でも新たな観光スタイルとしてサステナブルツーリズムが浸透していくことでしょう。観光業界で「サステナビリティ」に取り組むスタイルが確立することで、ツーリズムに関わる人たちすべてが満足できる社会になることでしょう。

国際的な認証団体である Green Destinations（以下、GD）は、毎年、持続可能な取り組みをしている観光地のうち、トップ100選を発表しています。日本でもトップ100選に入る地域があり、地域の問題を解決する取り組みが国内外で高い評価を受けています。 本記事ではサステナブルツーリズムの視点から、トップ100選に選ばれた与論島とニセコの2つの事例をご紹介します。 サステナブルツーリズムとは サステナブルツーリズムとは、直訳すると「持続可能な観光」であり、観光地の地域文化と環境保全を第一に考えた観光スタイルです。観光客が楽しむことだけを追求するだけではなく、その地域の経済と居住者の生活をより豊かにし、文化や伝統を守ることを軸とした取り組みです。 また、サステナブルツーリズムは、国際自然保護連合（IUCN）が定める持続可能な観光の基準「世界規模サステナブルツーリズム（GSTC）クライテリア」という国際的な認証制度によって認証を受ける流れとなります。 サステナブルツーリズムが注目される理由 近年、日本でもサステナブルツーリズムが注目されています。主な理由は次の2点です。 飛行機による環境負荷飛行機を使う旅行も非日常を味わえる点ではリフレッシュになります。しかしながら、観光業界における二酸化炭素排出量のうち49%は「輸送」というデータも出ているので、旅行先の行動を見直す必要があるかもしれません。 以下の輸送の内訳のグラフでもわかるように、飛行機と自動車による移動はCO2排出量の割合がかなり多く占めています。世界各地で水際対策が緩和されているため、再び飛行機を使ったツアー件数が増える見込みです。サステナブルツーリズムの観点から考えると、今まで飛行機を使っていた観光地の移動手段を電車で行けそうな場所であれば、電車に切り替えるという選択肢を検討する必要があるかもしれません。 人が集まったことによる環境汚染と自然破壊観光地に人が集中する場合、現地の雰囲気は活気づき、そこで働く人たちの収入も安定するメリットがあります。その一方で懸念されているのが、多くの人が訪れることによって地域の環境を乱してしまうことです。実際のところ、ゴミを所定の場所に捨てないといったポイ捨てなどがあります。このような現状を踏まえて、環境保全を考えたサステナブルツーリズムを推す流れになっています。 与論島とニセコの2地域が Green Destinationに選ばれた理由と取り組み 2021年に与論島とニセコの2地域がGreen Destination（以下、GD）に選ばれました。どのような観点から選ばれたかという理由について解説します。 与論島 与論島では観光客が減ったことをきっかけに、島の自然環境や伝統文化、島民の暮らしを守りつつ、地域をより豊かにする活動を進めました。島民が美しい海を守るために砂浜清掃などといった海洋保全に注力したことで、島内60カ所の海岸のゴミがなくなり、その功績が評価されGDに選ばれました。ほかにもボランティアダイバーが年に2回のペースでサンゴ礁の増減や状態を確認し、海底全体の保全にもつなげています。 また、次世代に向けた環境教育も盛んであり、地域連携型の探究学習として地元の小中高で海洋教育を実施しています。海の実態や歴史、伝統文化を愛でる心や保全のレクチャーをしています。このようなカリキュラムによって、子どもたちが主体的に探究する姿勢を獲得できるよう促しています。 ニセコ ニセコは国内外の旅行者が多い人気の観光地として知られています。ニセコでは、生ゴミの堆肥化や再生可能エネルギーの導入などを積極的に行い、「環境モデル都市」「SDGs未来都市」のポジションとして環境負荷の低減を目指しつつ、地域のさらなる活性化に力を入れています。冬場は化石燃料のCO2削減ができるよう、地中熱や地熱・温泉熱などを利用できるよう、産学と連携を薦めています。 地域との関係性がサステナブルツーリズムを定着させるポイント サステナブルツーリズムを定着させるためには、意義や目的を理解するとともに、地域全体の協力を得ながらコミュニケーションを取ることが必要不可欠です。また、地域住民やこれからを担う若者、産官学が連携することで、GSTCの世界基準に合わせたサステナブルツーリズムが実現します。サステナブルツーリズムによって、これら全ての人たちの豊かな生活を叶えられるよう、今私たちにできることを考えていきましょう。

国内外には自然や風景など多くの人たちを惹きつける観光地がたくさんあります。そのなかでも地域住民と自然環境を配慮した取り組みをしている「持続可能な観光地トップ100」が毎年発表されているのをご存知でしょうか。 本記事では、Green Destinationsにまつわることと事例、そして関連ワードであるサステナブルツーリズムの概要を中心に解説していきましょう。 サステナブルツーリズムとは サステナブルツーリズムとは、地域の自然環境・文化・経済を守りながら、地域資源を持続させ、かつ地域住民の暮らしをより豊かにする観光や旅行の取り組みのことを指します。 観光客の誘致をするために経済活動をしても、観光客によって地域の環境が乱れてしまったなどの現象があった場合、サステナブルツーリズムのコンセプトとマッチしない取り組みとなります。 エコツーリズム、グリーンツーリズムの意味とサステナブルツーリズムの違いについて サステナブルツーリズムに紐づくワードとして、エコツーリズムとグリーンツーリズムの2つが挙げられます。それぞれのワードの意味は次のとおりです。 エコツーリズムエコツーリズムとは、地域の環境や文化の保全を目的とした観光スタイルです。観光客に地域の素晴らしさに触れる、体験してもらうことで、環境保全と経済成長における良いサイクルができることを目指しています。 グリーンツーリズムグリーンツーリズムとは、自然豊かな農村または漁村のある地域に滞在し、その土地の自然や文化、生活に触れながら、地域住民とのコミュニケーションを楽しむ余暇スタイルです。農業や漁業を体験しながら、地域資源の魅力も発見できるのが特筆すべき点となっています。 また、サステナブルツーリズム・エコツーリズム・グリーンツーリズムの違いは、サスティナブルツーリズムがツーリズムの考え方全般を示しているのに対し、エコツーリズムとグリーンはそれぞれの観光の手段を表しています。 サステナブルツーリズムが注目される理由について サステナブルツーリズムが注目される主な理由は、観光の大衆化です。 経済成長の影響によって安価でも旅行しやすい環境が整い、観光を楽しむ人が増えました。観光地に多くの人が訪れ、地域活動に活気づいたのは良いものの、ゴミが増えた、マナーを守らないなどの地域の環境にダメージを与えるという「負」の要因が目立ち始めました。このようないきさつから、地域の生活環境の維持と、環境保全に絡んだサステナブルツーリズムが注目されるようになりました。 なお、日本では2018年に観光庁に「持続可能な観光推進本部」が設置され、観光客のニーズと観光地の地域住民の生活環境の調和に取り組んでいます。 2022年10月現在、海外からの水際対策が緩和され、観光目的で来日する外国人が再び増えています。サステナブルツーリズムがどのような展開になるか注目してみましょう。 Green Destinationsとは Green Destinations（グリーン・デスティネーションズ、以下GD） は、オランダを拠点とする非営利団体であり、世界持続可能観光協議会（The Global Sustainable Tourism Council ：略称GSTC）に紐づく国際認証団体です。 また、GDでは取り組むべき観光指標として 100 項目を定めており、そのなかで最も重要とされている 30 項目のうち、文化的資産の保護および保存など指定の15項目以上をクリアしていると「世界の持続的な観光地100選」にエントリーできます。 認証基準GDが定めている認証基準は以下のとおりです。初年度と2年目以降の基準においては、項目数に違いがあります。 初年度基準 2年目以降 ・ 訪問者のプレッシャーを管理する・ 機密性の高いサイトでの訪問者の行動・自然保護と観光モニタリング・動物福祉・ノイズ・光害・廃水処理・廃棄物の分別とリサイクル・再生可能エネルギー・気候リスクへの対応・観光が文化に及ぼす影響の管理・人権・住民満足度・財産の搾取・サステナビリティ基準 ・持続可能な目的地コーディネーター・ 宛先資産のインベントリ・目的地の管理ポリシーまたは戦略・観光による自然への影響への対応・ランドスケープ＆シーナリー・固形廃棄物の削減・旅行による輸送排出量の削減・エネルギー消費の削減・有形文化財・無形遺産・計画へのコミュニティの関与・地元起業家の支援・地元の商品やサービスの宣伝・健康と安全 ・企業のサステナビリティ推進 引用先：https://groenevakantiekaart.com/top-100-destinations/methodology/#1605276128808-5a6c4e33-ab46 申請方法申請の流れとしては、地域の担当者がレポートを作成することが必須であり、その内容に基づいて評価されます。認証された地域は、GDの公式ホームページに掲載され、「積極的に持続可能な観光に取り組む地域」として認められ、国内外に広く発信されています。 日本で選ばれた地域について 日本国内でもGDのトップ100に選ばれた観光地があります。ここでは近年の観光地を以下の表にしてまとめてみました。 2020年 ニセコ町、釜石市、三浦半島、京都市、白川村、沖縄県 2021年 京都市、釜石市、ニセコ町、奄美大島、阿蘇市、長良川流域、七尾市および中能登町、那須塩原市、佐渡市、小豆島町、豊岡市、与論島 2022年 釜石市、阿蘇市、下呂温泉、箱根町、東松島市、南知多町、那須塩原市、小国町、大洲市、小豆島町 5年連続で選ばれた釜石市の事例 「世界の持続的な観光地100選」として選ばれた地域が、どのような理由といきさつで選出されたか知りたいという方もいることでしょう。こちらでは、2018年から5年間連続で選ばれた岩手県釜石市の事例について紹介します。 東日本大震災の被災地の一つである釜石市は、「漁船の活用による観光船の復活」をテーマに掲げ、震災で廃船という形になった遊覧船「はまゆり」を低コストで修復しました。観光客がいるときはクルーズ船として、漁業の繁忙機は漁船として活用することで、地域の漁師たちの所得向上などにつながりました。 また、釜石市は、岩手大学とも連携したプログラムも実施。乗船客に対し、採水した海水中のマイクロプラスチックのことと海洋環境の変化や要因を学ぶ場を提供したことで、環境面への貢献の側面でも高く評価されています。 海外から人気が高い日本、サステナブルツーリズムに取り組む サステナブルツーリズムは、日本でも耳にする機会が増えています。新型コロナウイルスの影響で2020年から2021年の国内外の観光が減りましたが、ここ最近、行動制限が緩和され、日本でも海外からの観光客が増えています。 また、日本政策投資銀行と日本交通公社（JTBF）が、「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）」を実施したところ、「コロナ収束後に行きたい国ランキング」として、日本が1位を獲得しました。外国人にとって日本の印象は、食事が美味しく、清潔感があるなどの理由で高く評価されているそうです。 日本は海外から人気のある国だからこそ、サステナブルツーリズムに注力し、観光客・地域の人・ツアー発案者の「三方よし」の関係性が築かれることが期待されています。 参照：観光庁に「持続可能な観光推進本部」を設置しました | 2018年 | トピックス | 報道・会見

持続可能な社会の実現に向けて多くの業界が取り組みを行っています。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための行動制限が解除され、インバウンドツーリズム需要が戻りつつある観光業界も同様です。 世界では、サステナブルツーリズム（持続可能な観光）が大きな注目を集め、サステナブルツーリズムの国際基準「GSTC」が世界の多くの観光地で活用されています。日本では、観光庁が日本版のガイドラインが策定し、地域の観光産業にサステナブルツーリズムの概念を取り入れる支援を行っています。また、自治体は、国際認証取得を目標に掲げるなど、国内でもサステナブルツーリズムに向けた動きが活発化しています。 サステナブルツーリズムとは？ UNWTO（国連世界観光機関）は、サステナブルツーリズムを「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義しています。つまり、観光を通じて地域経済を発展させ、地域社会や自然環境・文化も守り、 現在から未来の中長期的な時間軸で考える持続可能な観光のことです。 新型コロナウイルス感染拡大前は、国内外の人の行き来は非常に活発でした。同時に、観光による環境汚染や自然破壊といったマイナス面も表面化しました。京都に数多くの観光客が押し寄せ、市民の日常生活の移動手段の1つである市バスが混雑する様子を見たことがある方も多いのではないでしょうか。これは「観光公害」や「オーバーツーリズム」とも呼ばれています。これからの観光は、観光地の本来の姿を持続的に保つことが求められます。そして、観光客や地域住民、事業者など、すべてのステークホルダーが満足できる環境を整備し、ツーリズム産業を育てる必要があるとして、サステナブルツーリズムが注目されています。 また、旅行者の意識も変わりつつあります。2021年に宿泊予約のためのオンライン旅行会社であるbooking.comが発表した調査結果によると、世界の旅行者の81%が「今年はサステナブルな宿泊施設に滞在したい」、43％が「旅行に関する選択にさらに配慮することで現地のコミュニティや経済を支えたい」と回答しています。 GSTCとは サステナブルな観光をしたいと思っている旅行者にとって、旅行先や宿泊先選定の１つの基準が、認証ラベルの有無です。世界持続可能観光協議会（GSTC=Global Sustainable Tourism Council）が策定した国際基準（GSTC=Global Sustainable Tourism Criteria）は、観光業界が、サステナブルツーリズムを実現する上で、最低限達成すべき基準を設けています。事業内容やビジネスモデルによって基準や法律が異なる場合があります。その為、柔軟に対応できるよう、追加基準を自ら設定でき、補完出来ます。 追加基準には、宿泊施設やツアー会社向けのGSTC-I（GSTC Criteria for Tourism Industry）と、観光地を対象としたGSTC-D（GSTC Criteria for Destinations）の2種類があります。ただし、これらはあくまで基準を設けているだけであり、実際の認証を行うのはGSTCが認めた第三者認証機関です。Green DestinationsやEarth Check、Travellifeなどが第三者機関として認定されており、これらの団体の認証を取得することで、国際基準・GSTC認証を得ることが出来ます。 観光地を対象とする認証 “Green Destinations” 観光地を対象に、国際基準の認証を行っているGreen Destinationsは、世界的に高い評価を得ている制度です。Green Destinationsは、100項目の評価基準を設けています。全体の内、どの程度基準を満たしているかによって、スコアが変わり、プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズに格付けされます。また、認証取得までの過程も評価します。 日本版ガイドラインJSTS-D 日本の自治体、DMOや観光産業も、サステナブルツーリズムに対する関心が高くなっています。関心が高まるきっかけの１つが、2020年に観光庁より発表された日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D=Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations）です。2021年には「GSTC承認基準」を満たしていると、GSTCより公認されました。 JSTS-Dは、３つの活用方法があります。 最後に 認証を取得したからといって、多くの観光客が押し寄せるわけではありません。また、取得することが目的にならないよう、注意を払う必要があります。重要なことは、そこに住む住民が、どのような観光地・地域づくりを行いたいのか、どうすれば観光によってローカル経済に好循環を生み出せるのかを考え、実現に向けて取り組むことです。 参照：https://www.gstcouncil.org/booking-com-2021-sustainable-travel-report/

世界の気温上昇を1.5度未満に抑えようと、製造業や観光業など、多くの産業セクターが、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラル実現に向けて動いています。世界全体で排出される二酸化炭素の16.2%は移動や輸送分野が占めており、そのうち1.9%は飛行機が占めています。航空業界は脱炭素社会に向けて航空会社は排出量を計算するだけでなく、燃費の良い新型の航空機の購入や、二酸化炭素の排出量がより少ない運行ルートへの変更、そしてバイオ燃料などの代替燃料の活用が進んでいくことが予想されます。 変わり始めた航空業界 日本も参加しているICAO（国際民間航空機関）は、2010年に、2つのグローバルな削減目標を策定しました。1つ目が、2050年まで年平均2%の燃費効率改善。2つ目が、2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと（2020年以降のカーボンニュートラル成長）です。 そして、それらを実現するために、以下4つの具体策を提示しています。 ①新技術の導入②運行方式の改善③代替燃料の活用④市場メカニズム（CORSIA）の導入 カーボンクレジットCORSIA 「2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと」という目標を実現させるには、①〜③の対策だけでは難しいことが予想されます。そこで、企業はカーボンクレジット制度であるCORSIAの導入が推進されています 最大離陸重量5,700kg以上の航空機の国際線運航者が対象となっており、2019年をベースラインとし、数値を上回っている場合は超過分に相当する排出枠を購入する必要があります。 CORSIAの導入は3つのフェーズに分けられており、2021年から2023年まではパイロットフェーズ（試験期間）、2024年から2026年までは第一フェーズ、2027年から2035年が第二フェーズとなっています。 2021年の時点で排出量の把握は、ICAOへの参加不参加に関わらず全ての国が対象となっており、カーボンクレジット制度は、ICAOに参加している国が自発的に参加することが可能です。2021年の段階で日本を含めた90ヵ国が参加の表明をしています。第二フェーズの2027年からは、全てのICAO加盟国が義務化の対象となります。 CORSIAの仕組み CORSIAを導入すると、各民間事業者は二酸化炭素の把握・削減・オフセットが義務化されます。排出量のモニタリング計画を作成し、結果をレポートにまとめ検証期間による検証を受けたのち政府に提出します。その各国政府は、航空会社に対する体制の整備と受け取ったレポートをICAOに報告する必要があります。 各民間事業者は、最終的なオフセット義務量について、CORSIAの排出量ユニット適格基準を活用し、埋め合わせを行う必要があります。 CORSIAの排出量ユニット適格基準 カーボンオフセットプログラムでは、以下の要素を満たしている必要があります。 プログラムの質を確保しつつ、削減に向けた方法と手順を公開すること。また、今後さらに削減するための方法論や手順も公開すること。 プロジェクトのレベルについて公開すること。（例えば、プロジェクトベース、プログラムの一部なのか）また、それぞれの適格基準についても公開すること。（例えば、セクター、プロジェクトタイプ、地理的情報など） オフクレジットが（a.）どのように発行されたのか（b.）焼却・キャンセルされたのか（c.）ディスカウントされた理由などの情報を公開すること。また、（d.）クレジット期間と、更新可能かどうかについても公開すること。 （a.）それぞれの要素が追跡可能であること（b.）個別の識別番号で特定できること（c.）セキュリティーにより安全に管理されていること（d.）所有者や保有者が特定されていること(例えば登録 簿による特定)を確保するための手続きがあること（e.）他の登録簿とのリンク がある場合は記載すること（f.）登録している内容が国際的なデータに準拠しているかどうか、ある場合はそれがどのようなものか明示し、それらに関する情報を公開すること 根拠となる法的性格や所有権について定義すること。また、そのための手続きに関する情報を公開すること。 妥当性の確認と検証の基準と手順、および検証者と検証者の認定の要件と手順が整っている必要があります。 上記の基準、手順、および要件はすべて、公開すること。 プログラムの管理の責任者と意思決定の方法に関する情報を開示すること。 （a.）どのような情報が収集され、どのような方が利用するのか（b.）ロー カルステークホルダーコンサルテーションを実施する場合の要件（c.）パブリックコメントを実施する場合は、その規定と要件及びそれらがどのように検討されるかについて情報を公開すること。 なおすべての方法論について、パブリックコメント期間を設け、公開すること。 環境及び社会的リスクに対処するためのセーフガードの要件があること。また、これらに関する情報が公開されていること 使用する持続可能な開発基準に関して情報を公開すること。例えば、国が掲げている持続可能な開発に関する優先事項の達成にどのように寄与するのか、またそれをいかにしてモニタリングし、報告し、検証するかについて公開すること。 炭素市場や排出量取引に関する国内及び国際的な制度の状況は常に変化しています。その中でダブルカウント、二重発行、二重計上にどのように対処するのか情報を提供すること。 最後に 上述の通り、CORSIAとは、ICAOのグローバル目標達成のために、主要3 対策に加えて、市場メカニズムを活用するための制度です。今後、CORISIAによって、CDMや自主的炭素市場等のプログラムから発行されるクレジットへのニーズは高まると想定されます。一方で、COP26で議論されるパリ協定第6条に基づき、CORSIAはダブルカウントの防止や、相当調整を行う必要が出るため、制度の内容は変化する可能性があります。パリ協定第6条の議論の動向にも注視していきたいです。 参照：https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/default.aspxhttps://www.iges.or.jp/jp/pub/corsia-carbon-offsetting-and-reduction-scheme/ja

サンゴ礁は、海の熱帯雨林と呼ばれるほど多くの生物が暮らしており、また光合成によって二酸化炭素を吸収することで地球温暖化の抑制にも貢献しています。しかし、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えることができたとしても、海水面の上昇や海水温の上昇により、70-90%のサンゴ礁が死滅すると言われています。このままでは海の生態系が失われるだけでなく、私たち人間も魚が食べられなくなるなど、深刻な影響を受けることになります。今回はこのサンゴ礁の保全に向けて取り組んでいるNPOや企業の取り組みについてご紹介します。 サンゴが重要視されている理由 サンゴ礁は海洋全体のたった0.2%しか占めていませんが、海洋生物の25%に住処を提供しています。また、私たち人間の暮らしにも重要な役割を果たしてくれています。海をカラフルに彩る観光資源としてはもちろん、豊かな漁場を提供する産業資源であり、台風や津波などの洪水被害から私たちを守ってくれる自然の防波堤としても活躍しています。 さらに、サンゴは共生する褐虫藻の働きにより、木と同様に光合成を行い、海水中の二酸化炭素濃度の調整役も担っています。その量は熱帯雨林に匹敵するほどの二酸化炭素を体内に留めているといわれており、地球温暖化の抑止にも大きな役割を果たしています。 サンゴ礁の危機的状況 しかしそのサンゴ礁は現在、地球温暖化による海水温の上昇や、海水面の上昇、海の酸性化などで危機的な状況に陥っています。世界全体で気温上昇を1.5度未満に抑えられたとしても70-90%が死滅し、2度上昇すると99%が死滅すると言われています。 この数値をみると、手立てが無いように感じてしまいますが、サンゴ礁の保全や養殖に取り組んでいる企業やNPOについてご紹介します。 Coral Vita Coral Vitaは、陸上でサンゴを育て、海に植え直すことで瀕死のサンゴ礁を活性化させる活動をしている企業です。2017年に設立し、カリブ海・バハマ島を拠点とする世界初である商業用の陸上サンゴ養殖場をつくりました。 Coral Vitaでは海ではなく陸に養殖場をつくることにより、災害や水質汚染などのトラブルを受けずに、成長条件を完全に制御することで、より大規模な修復活動と、生息海域外の貴重で絶滅の危機に瀕しているサンゴ礁の生態系を多く復活させる取り組みを行っています。 その手法は、世界中の海洋研究所で開発された最先端の技術を使用しており、サンゴの生存を脅かす温暖化と酸性化の海に対する回復力を高めながら、自然界の50倍の速さでサンゴを成長させ、可能な限り最も効果的な方法でサンゴ礁を復元しています。 そして、Coral Vitaでは、ウェブサイトを通じてサンゴの養子縁組を実施しており、個人でサンゴを購入することができます。もちろん家族や友人などにプレゼントすることも可能です。購入後は証明書が送付され、サンゴの成長過程や、さらに熟成したサンゴを礁に植え付けた後の海の中での状況もメンバーポータルから確認することができます。 さらに、観光業界（ホテル・リゾートやエコツーリズム運営会社など）に対し、その土地に適した珊瑚を生育することによって海洋生態系を回復させると同時に、集客に貢献することにも取り組んでおり、サンゴ礁回復に関連した経済の活性化にも注目しています。 Coral Gardeners Coral Gardenersは、フランス領ポリネシアにあるタヒチの姉妹島であるモーレア島の若いサーファーと漁師のグループによって2017年に設立された非営利団体です。彼らは、モーレア島周辺のサンゴ礁の急速な劣化を目の当たりにし、サンゴ礁の危機を解決するために活動を始めました。 海に生命を取り戻すために、水温の上昇と海の白化現象に耐える耐性の高い「スーパーコーラル」を特定し、育て、植えることで、瀕死のサンゴ礁の復元をしています。現在までに、15,000を超えるサンゴの植え替えを行っており、AIとスマートセンサーを使用したReefOSでサンゴの苗床をリアルタイムで観察および監視して、サンゴ礁の回復に役立てています。 そして、この活動をソーシャルメディア、イベント、アンバサダーを通じて広めることで、世界中にサンゴの重要性についての認識を高めることに専念しています。 Coral Gardenersのウェブサイトでは、サンゴを25ユーロから購入でき、名前を付けて成長をサポートすることができます。また、植えられている場所や現在の状況をライブストリームで都度確認することも可能です。さらに、サンゴの園芸について学び、サンゴを直接植えに行く海の庭師になることができるエコツアーを通じて、海洋環境の保全に対する意識を高めることにもつなげています。 Coral Guardian Coral Guardianは、国際的に活動している2012年に設立されたフランスの非営利団体です。サンゴ礁に依存している地元の人々を巻き込むことで意識を高め、科学的発見に参加することで、サンゴ礁の生態系を保護することを使命に活動しています。 参加型プロジェクトの一つでは、地域住民と協力し、ダイナマイト漁により損傷したサンゴ礁の復元をしています。地元住民の意識を高める意識向上プログラムを実施し、サンゴの回復を通じて、持続可能な漁法の使用を促進するなど地域社会への教育も行っています。 同社の、「サンゴの養子縁組」プログラムでは、30ユーロでサンゴに名前を付け、購入することで誰もが海の保護に貢献できます。この取り組みによって、Coral Guardianの創設以来、40,000を超えるサンゴが移植され、4年後に復元された場所には30倍近くの魚種が存在する生物多様性を取り戻すことができました。 その他にも、サンゴ礁の重要性と直面する危険性を人々に認識させるための意識向上キットの開発や、さまざまなイベントを通じて国際的に意識を高めています。 また、人気のある科学記事、科学研究への参加、およびそのデータの共有を通じて、海洋科学をより利用しやすくすることを目指しています。 まとめ サンゴ礁は、海洋全体の二酸化炭素の濃度を調整したり、海の生態系の25%を占めており、私たち人間にも多くの恩恵をもたらしてくれています。 サンゴ礁の白化現象は、地球温暖化だけではありません。海洋プラスチック問題や有害な化学物質なども原因となっています。実際、私が愛用している同じメーカーの日焼け止めを昨年と今年のもので比較してみると今年のパッケージには「ビーチフレンドリー処方」と記載されており、少しずつ変化していることを感じます。しかし、これはほんの一部に過ぎません。 サンゴ礁の養殖は、ひとつひとつを見れば小さな変化かもしれません。しかし、これらの活動を通じて海洋環境の保全に対する意識を広めることができれば、やがては大きな波となり、サンゴ礁を救うことが出来ると思います。国内でもこれらの活動がより多くの人に認知されることを期待します！ ＜参照＞ https://coralgardeners.org/https://www.coralguardian.org/https://www.coralvita.co/https://www.climatecouncil.org.au/resources/impacts-degrees-warming/

アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は、機内で廃棄されたガラス瓶やペットボトルを回収し、2022年は、合計500トンをリサイクルしたと発表しました。ペットボトルは、洗浄後フレーク状に砕かれ、溶かしてペレットになり、プラスチック製品のメーカーが回収し、再利用します。ガラス瓶も、色ごとに分けて粉砕され、「カレット」と呼ばれる再溶解可能なリサイクルガラスとして、ドバイのガラスメーカーに送られ、製品の原料として利用されます。 エミレーツ航空は、ガラスやプラスチックのリサイクルだけでなく、環境に配慮した素材を使用する取り組みも行っています。 リサイクルプラスチックから作られたブランケットの提供 エミレーツ航空の長距離路線のエコノミークラスでは、リサイクルペットボトルから作られたブランケットを6年前から提供しています。1枚のブランケットあたり、28本のリサイクルペットボトルが原材料として使用されています。同社は、6年間で合計9500万本以上のペットボトルを埋立処分ではなく、原料に変える事で、新たな原料の消費を回避することができました。また、リサイクルブランケットの製造工程は、従来のブランケット製造時と比較して、温室効果ガス排出量を約70％削減します。 責任ある調達 エミレーツ航空は、自社のサプライヤー規約に環境配慮に関する要件を盛り込んでいます。同社は、製品の設計段階からライフサイクル全体を考慮し、責任ある消費を行うことを大切にしています。例えば、木製の紅茶やコーヒー用のマドラー、紙製のストロー、機内販売用のバッグは、責任を持って管理された森林からの木材や紙を使用して、製造されます。 サステナブルな素材を使った子供用のアメニティ エミレーツ航空では、搭乗客に提供する子供用のアメニティやベビーキットなどもリサイクルプラスチックといった環境に配慮された原材料を積極的に活用しています。 ベルトバッグ、ダッフルバッグ、バックパックは、100%ペットボトルからリサイクルされた糸で作られています。エミレーツの子供用バックパックは、1つあたり5.5本、ダッフルバッグは1つあたり7本のリサイクルペットボトルから作られており、これまで合計で800万本のペットボトルを埋立処分ではなく、原料に変えることで、資源の消費削減に貢献しています。 再利用可能な機内アメニティキット   長距離路線のエコノミーとプレミアムエコノミーで提供される無料のアメニティキットは、自然界の4つの必須要素である火、水、土、空気を表現したデザインを採用しています。ポーチは、洗濯可能なクラフト紙で作られ、デザインは、環境に優しい大豆インクで描かれています。 ポーチだけでなく、中のアメニティキットも、環境に配慮された製品が入っています。例えば、歯ブラシは、麦わらとプラスチックが組み合わせて作られています。また、靴下とアイマスクは再生プラスチックから作られています。それぞれの包装紙には、ライスペーパーが90％使用されています。 エミレーツ航空の環境に対する取り組みについて詳しくはこちら▼   参照： https://www.emirates.com/media-centre/naaa/

SDGsという言葉の認知度が上がり、持続可能な社会の実現に向けて、多くの業界が転換を迫られています。新型コロナウイルスの影響により、大きな影響を受けた観光業界も同様です。本記事では、今注目を集めているサステナブルツーリズムの認証機関についてご紹介します。 サステナブルツーリズムの認証機関 観光や旅行は移動だけではなく、食事や宿泊を伴います。つまり、観光業界全体で脱炭素を加速していくには多くの業界を巻き込みながら取り組む必要があります。 そこでホテルなどの宿泊業社、ツアー業社、観光地の行政関係者や出張者などに対して取り組むべき課題や情報を発信しているのがGSTC（世界持続可能観光協議会）です。 GSTCは、サステナブルツーリズムについて世界共通の理解を促進するために設立されました。 具体的な情報開示を求めるのではなく「何を行うべきか」について、主に以下の項目に関して示しています。 業界全体に対して発行している基準に加え、個別の業界に向けた基準と観光地向けの基準の２つがあります。 観光産業全体への基準▼ 業界向けの基準ホテルなどの宿泊施設とツアー業社に対し、それぞれの業界に特化した基準が設けられています。 宿泊施設向けの基準▼ ツアー業社向けの基準▼ 観光地域向けの基準GSTC-D（D=Destination）と表記され、観光に関わる地域が行うべき項目の基準が示されています。 観光地域むけの基準▼ GSTCの基準を満たすためには GSTC基準はあくまで取り組み内容を示しているだけであり、認証を取得するためには基準を満たすだけの情報を開示する必要があります。 宿泊施設、ツアー業社、観光地域を全て認証する機関もあれば、宿泊のみに特化した機関などさまざまな認証団体があります。 それらの認証を取得することで、GSTCの基準を満たすことにもつながります。 認証を取得した事例紹介 実際にこれらの基準をみたいしている宿泊施設、ツアー業社、観光地域のそれぞれの事例をご紹介します。 宿泊施設の事例 高級ホテルで有名なBELMOND HotelがEarthCheckという認証機関の認証を取得しています。 レストランで使用する食料をより持続可能な方法で購入し、またエネルギー公立などにも配慮し、事業活動が環境に与える負荷を減らす取り組みを行っています。 認証機関であるEarthCheckは、世界中の550以上のホテルに対して改善するためのサポートなどを行っています。 ツアー業社の事例 EXO Travelというベトナム発の旅行会社です。 この旅行会社はTravellifeという認証を取得しており、GSTCはもちろん、ISO26000、UNEP、GRI、などの基準も満たすことが出来ます。 Travellifeには「パートナー」「認証済み」の2つの評価基準があり、どちらもGSTCの基準を満たすことが出来ます。 日本の大手旅行会社ではJTBガ「パートナー」認証を取得しています。 EXO Travelは認証済であり、カーボンニュートラルな旅行をすることが出来ます。 旅行代金の中に排出してしまう温室効果ガスを相殺する値段を組み込んでおり、植林、生態系の保全、マングローブの植林、地元への地域支援、サンゴの養殖などをアジアを中心行っています。 観光地域の事例 観光地の認証にはGreen Destinationsという認証機関があります。 Certified とAwardsと別れており、GSTCの基準を満たすためにはCertified認証を取得する必要があります。 しかし、これらを取得しているのはアメリカとオランダとアメリカの2都市のみとなっています。 オランダのスハウウェン ドイフェラントという街では、文化遺産をより多くの人に伝えられるよう開示し、交通量を最小限に減らすなど、環境改善にも力を入れています。 自然、景観、動植物、移動手段、エネルギーへの取り組みについて詳細に知りたい方はこちらをご覧ください。▼ いかがでしたでしょうか？ 最後にご紹介した観光地域全体で認証を取得するには、多くの人の人を巻き込み必要であり、ハードルも高いように感じられます。 しかしコロナが終息し、海外旅行へ行く人が増えた時に、旅行者が気が知らず知らずのうちに行った観光地が環境に配慮していた、あるいは申し込んだツアーがカーボンニュートラルなツアーだった、というような世の中になればいいなと思います。 最後までお読みいただきありがとうございます。 あすてな公式インスタグラムでは記事を簡単に要約したものや、SDGs、サステナブルな商品のレポートなど紹介しておりますので、ぜひご覧ください！ 参照：https://greendestinations.org/https://www.exotravel.com/https://earthcheck.org/https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001329574.pdfhttps://www.belmond.com/https://www.gstcouncil.org/https://www.travelife.info/index_new.php?menu=home&lang=en

2020年から新型コロナウイルスの流行により、多くの人の移動が制限されました。 観光業界もその影響を受けた業界の1つですが、環境やコミュニティに配慮したツアーや宿泊プランも増えました。また、観光でもデジタル化が推奨され、オンラインツアーが開催されるなど、新しい形へと変化しています。そしてこの変化はコロナが終息した後も継続されると言われています。 今回の記事では、ポストコロナの観光業について、ご紹介します。 観光業も脱炭素を求められる 現在世界では、温室効果ガスを削減し、地球温暖化を緩和しようと多くの企業や業界が変化を求められており、観光業も例外ではありません。 2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26では、観光における気候変動対策に関する宣言が発表されました。 この宣言では、観光分野における気候変動対策を加速し、今後10年間で観光部門での二酸化炭素(CO2)排出量を半減させ、2050年までに「ネット・ゼロエミッション」の達成を目的にしたものです。 署名した団体は12か月以内に気候変動対策に関する計画を策定/更新し、同計画に沿って順次、実施への取組みが必要になります。 11月4日の時点で世界で300団体以上が署名しており、以降もオンラインにて署名することが可能です。 観光業は多くの温室効果ガスを排出している 観光業界は、世界全体で排出される温室効果のうち、8%を占めています。 その8%のうち、飛行機やバス、タクシー、フェリーなどによる移動が半分近くを占めています。 1マイルあたりに排出される二酸化炭素の量を比較すると以下のようになります。 このような背景もあって、気候変動に対する意識が高まっている現在、コロナが終息をしても移動して現地を訪問し、お金を落とすことが必ずしも賞賛されるとは限りません。 欧州では、「flight shame（フライトシェイム）」という「飛行機に乗ることは恥である」新語まで誕生しています。 ポストコロナの持続可能な観光業とは 今後、観光業界は実際に現地を訪れるリアルとオンラインを組み合わせたスタイルになるのではないかと言われています。 オンラインの場合 大手旅行会社のJTBやHIS、そしてANAホールディングスや日本航空などもさまざまなオンラインツアーを開催しています。 それぞれに特色がありますが、例えばJTBの場合、「メトロポリタン美術館の代表作品をオンラインで美術館鑑賞」や「ニューヨーク１日観光 NY在住のガイドが生配信でご案内！」などが開催予定です。 今後は、いきなりNYヘ行くのではなく、オンラインで何都市か観光したあとに現地に行くと言ったスタイルも若者や女性を中心に支持されるのではないでしょうか。 また、こちらの記事でも紹介しておりますが、1月にANAのオンラインツアーに参加しました。 チケットを購入する段階で、オンライン配信の中で実際に紹介されるしゃぶしゃぶセットを購入し、配信と同時にその味覚が体験できるツアーなどがあり、現地に行かずともその味が堪能できます。 もちろん、配信途中で購入することもできるので、自宅にいながら現地の観光を応援することも可能です。 それぞれのツアーサイトはこちらになります。 リアルの場合 オンラインツアーは環境負荷が少なく、今後は参加する人が増えると言われていますが、リアルでの観光が無くなる訳ではありません。 世界では、サステナブルツーリズム（持続可能な観光）が注目を集めています。 地球環境や社会にやさしい旅行と聞くと、エコツーリズムやネイチャーツーリズムを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。 それぞれの定義や違いは以下のようになります。 エコツーリズム 地域の自然環境や歴史などの固有文化を観光客に伝えること ネイチャーツーリズム 熱帯雨林や河川、砂漠などの自然の観光地を訪ねること サステナブルツーリズム 環境・経済・社会に対し配慮された旅行のこと エコツーリズムやネイチャーツーリズムは「環境」や「自然」に焦点が当てられているのに対し、サステナブルツーリズは、「観光」に焦点が当てられています。その上で、環境や社会に対して配慮することが求められます。 具体的な取り組みとしては、日焼け止めの持ち込みを禁止しているリゾート地や、宿泊する施設で提供される食事を地元で採れたものや自社農園で育ったもので提供することで、輸送にかかる温室効果ガスの削減に貢献している例などがあります。 また、ツアーでの食事が動物性のものを使用しないヴィーガン料理を提供している旅行会社もあります。 また、排出量の割合が高い飛行機に関しては、移動距離によって排出した二酸化炭素をオフセット、つまり植林や生物多様性の保全などのプロジェクトを支援することで、相殺する仕組みなどが取り入れられています。 （例）JALで東京→ニューヨークまでの場合 フランスでは、飛行機による環境負荷が高いということで、電車で2時間半以内で行くことのできる短距離区間の航空路線を廃止しています。 その代わり、夜行列車が復活するなど交通機関に変化が起こり始めるなど、脱炭素の動きが加速しています。 いかがでしたでしょうか？ 世界ではこのようにサステナブルツーリズムや、移動に関する脱炭素の動きが加速しています。旅行業界・観光業界と言っても、対象となるセクターは多岐に渡ります。よって、宿泊施設、レストラン、バスや電車などの移動手段に関わるセクター含め、全体が大きな変化を求められていると感じます。 最後までお読みいただきありがとうございます。 あすてな公式インスタグラムでは記事を簡単に要約したものや、SDGs、サステナブルな商品のレポートなど紹介しておりますので、ぜひご覧ください！ 参照：https://unwto-ap.org/topics/glasgow/https://sustainabletravel.org/

JALは2050年までにCO2の排出を実質ゼロ、つまりカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており、実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。その一つとして、2022年11月18日に、東京（羽田）-沖縄（那覇）線で「サステナブルチャーターフライト」を運航します。 このフライトは、「みんなで行こう、サステナブルな未来へ」を合言葉に、沖縄の豊かな自然や人々、地域文化に触れながら、「サステナビリティ」について見て・学んで・体験することで、サステナブルな未来に向かって変わっていくきっかけとなることを目指しています。 フライトの特徴 「サステナブルチャーターフライト」は、省燃費機材エアバスA350型機での運航やSAF（持続可能な代替航空燃料）を使用することで、日本初のカーボンニュートラルフライトとなっています。 機内では、サステナブルナビゲーターによるトークイベントを実施し、これからの社会の在り方について考えます。さらに、オリジナルのサステナブルな機内食やドリンクも用意されており、ファーストクラスでは、食プロデューサー狐野扶実子氏による「SDGs 〜未来の食材50のリストからの一皿〜」として水の消費量や栄養などの観点で将来的に有望と言われる食材を使用したメニューが提供されます。普通席のメニューでは、環境負荷が低く、ヘルシーな食材として注目されている大豆ミートを使ったハンバーガーが提供されます。これらの包装には、新規石油由来の使い捨てプラスチックは使用せず、リユース可能なもの、または環境に配慮した素材が使用される予定です。 また、フードロス削減の一環として、応募の際に食事の有無を選択します。食事をしない場合は、サステナブルマイルが付与されます。 サステナブルなホテルとツアー 沖縄の人々・想い・地域文化に触れることのできるホテルやオプショナルツアーもあります。 ホテルには、サステナブルな取り組みや、ESG対応に積極的に取り組んでいるところが選ばれています。沖縄本島全体にあるので、観光したい場所から近いホテルを選ぶ事が出来ます。 ＜ピンク＞ 各ホテルのサステナブルな取り組みはこちら▼ オプショナルツアーには、希少な自然が多く残されたやんばる地域でのネイチャーガイドツアーやビーチクリーン活動などがあります。（一部抽選や有料、宿泊者限定のプランもあるためご注意ください。）地域の人々と交流し、地域活性化につながる取り組みに参加いただくことで、沖縄の魅力を改めて体感する事が出来ます。 ＜ブルー＞ ■「JAL A350 サステナブルチャーターフライトで行く沖縄」 概要 出発日： 2022年11月18日（金） 旅行期間： 1日間/2日間/3日間/4日間 時間： 東京（羽田） 10:35発　沖縄（那覇） 13:30着（予定） 使用機材： エアバスA350-900型機 フライトについて詳しくはこちら▼